マンション売却の流れ14ステップ！売れやすくするポイントや注意点もご紹介

最終更新日:2023/04/13

マンションを初めて売却する際、進め方がわからない方も多いのではないでしょうか？
ご自身の所有する大切な資産ですから、失敗せずに！損をせずに！売却したいですよね。

スムーズに売却を進めるために大切なことは、最初にしっかりと全体の流れを掴むことです。
きちんとステップを踏み、注意点に気を付けて、マンション売却を成功させましょう。

今回の記事では、初めてマンションを売りたい方が戸惑わないために、売却の流れや注意点を徹底解説していきます。

Step1．マンションを売る流れと期間を知ろう

マンション売却を検討中の方は、まずは売却の流れを把握しましょう。
事前に大まかな流れや費用、期間を把握しておくことで、マンション売却をスムーズに進めることができます。

マンション売却の大まかな流れ

こちらの14ステップで売却が可能です。手順自体に難しいことはありません。

親族から相続したマンション・戸建ての売却を検討している方は、こちらの記事も参照ください。

売却にかかる期間

マンション売却の平均期間は3か月から半年と言われています。
具体的な目安として、売り出し前の準備期間として数週間、売却活動の開始から売買契約の締結までに3か月から半年、引渡しまでに1か月程度の期間を要するイメージです。

まずはどのくらいの期間でマンション売却を終えたいかを決定しましょう。

相場よりも安く売り出し価格を設定すれば、買い手は見つかりやすくなり売却期間は短縮できます。
その場合、売却価格は想定より安値になってしまうかもしれません。

マンション売却で失敗したくない方は、半年程度の売却期間を見積もっておくと安心です。

売却期間を長く取れる場合、相場よりも高めのチャレンジ価格を設定することもできます。

ただし注意点として、あまり高くしすぎると売れ残ってしまう可能性もあります。
売却期間を長引かせすぎず、高く売るためには、適切な価格を設定するのが肝要です。

そこでまずは、査定を行いマンションが大体いくらで売れるのかを知っていきましょう。

Step2．マンション査定を行い、相場を把握しよう

マンション売却を考えたら、まずは初めにマンションの価格査定を行ってみましょう。
査定を行うことで、所有マンションがいくらで売れるかが把握できます。

価格査定の重要性

近年のマンション価格高騰により、中古マンションであるにも関わらず、購入時より高く売れることに驚くかもしれません。
また、住宅ローン残債がある場合、マンション売却したお金でローンが全て返済できるかどうかを判断できます。

マンション売却では、売り出し価格の設定が非常に重要です。
相場価格を知らないままに売却活動へ進んでしまうと、相場より安く売られてしまう場合や高く設定しすぎてしまい売却活動が長引く場合もあります。

マンション査定といえば、複数の不動産業者にまとめて査定依頼を送る「一括査定サービス」が一般的です。
しかし、一括査定サービスには注意点があります。
どの不動産業者も仲介依頼を獲得したいので、現実的ではない高すぎる価格を提示してくる業者も多いのです。
結局は後から大幅に値下げすることになってしまいます。

自動査定サービスの利用

まずは不動産業者を介さず、WEB上で確認できる自動査定サービスを利用し、相場を把握してみましょう。
住まいサーフィンの「自宅査定」では、所有マンションがいくらで売れるのかがその場で分かります。

不動産業者を通しませんので、個別に営業連絡がくることもありません。
無料登録ですぐに確認ができますので、是非お試しください。

沖式マンション自宅査定3つの特徴

• 簡単即査定

  新築分譲時のマンション価格情報をデータベース化しているため、ほとんどのマンションはマンション名と部屋番号だけで価格査定可能です。最寄駅、間取り、築年数、権利関係等の入力は不要です。

  また、他のマンション価格査定サービスの中には、査定申込みはネットで出来ても結果は不動産仲介業者と面談をしないと渡してくれない事があります。
  しかし、住まいサーフィンはその場で即査定結果を確認できます。

• 信頼と実績

  2011年11月に日本初のオンラインマンション査定サービスとして公開して以来、 プロ向け※に提供しているデータ、および知見を惜しみなくつぎ込み、継続的にデータ更新、ロジック改善を積み重ねております。

  精度に自信があり外部流出を危惧しており、不動産業者の方の大量利用を防止するために1日1回までの利用制限やメールアドレス認証を設けていますが、累計査定利用回数は14万2千件を超えています。（2019年8月実績）

• 営業されない

  複数社に一括売却見積を依頼するタイプの査定サイトでは仲介契約に繋げるために高い査定価格を出してくるケースがありますが、沖式マンション自宅査定は高すぎる価格で買わないための、安すぎる価格で売らないための適正価格を算出しています。

  中古マンション購入、中古マンション売却をご希望する場合はプレミア中古をお薦めしております。

Step3.　マンション売却にかかる費用を知ろう

マンションを売るには、お金がかかります。
一般的に売却額の5～7%かかるため、売却時にはまとまった額の現金が必要です。

マンション売却にかかる費用

いつ、どれくらい費用がかかるのか把握しておきましょう。

これらがマンション売却にかかる費用です。
マンション売却にかかる費用や税金、控除について、詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

続いては、マンション売却に必要な書類について解説いたします。

Step4．マンション売却に関する必要書類を揃えよう

査定結果や売却にかかる費用を確認し、売却を決意したら、具体的にマンション売却活動を進めていきましょう。
マンション売却時の必要書類を準備しておくと、スムーズに手続きが進められます。

マンション売却に必要な書類

こちらが必要書類になります。取得場所も確認しておきましょう。

ご自宅に保管されている書類も多いため、まずは手元にあるかを確認してみましょう。
もし紛失している場合は、役所や金融機関への申請により取得ができます。

注意点として、「登記済権利書・登記識別情報」は理由を問わず再発行ができません。
どうしても見つからない場合には、登記申請前に司法書士に相談しましょう。

Step5．不動産仲介業者を選定しよう

続いての流れは、いよいよ不動産業者の選定となります。
不動産業者の選定はマンション売却の肝とも言えます。

不動産業者の良し悪しや相性次第で、数百万円の売却額の差が出ることがありますので、慎重に決めましょう。

不動産業者の算定ポイント

選定のポイントとして、不動産業者により得意な分野があります。
ご自身の所有マンションに合う不動産業者を選ぶとベストです。

得意エリアがあったり、タワーマンションを高く売るのが得意であったりと、強みはそれぞれですので、所有マンションにあった不動産業者を選択しましょう。

高値売却支援

住まいサーフィンの「高値売却支援」では、あなたの物件にあった不動産業者を選定してご紹介します。
相談は無料ですので、気になる方は是非お問い合わせください。

そして、不動産業者だけではなく、実際に担当してくれる方が信頼できるかも重要なポイントです。
メール対応や電話対応、相談時の態度などをチェックして、担当者とご自身との相性を判断しましょう。
もし合わないかもと感じた場合には、無理せずに他の業者をあたってみることをおすすめします。

囲い込みは不利益に繋がる！

また注意点として、不動産業者による「両手取引」についても触れておきます。
大手売主のマンションを所有する場合、系列の不動産仲介会社に頼む方も多いかと思います。
しかし、一部の大手不動産仲介会社は「両手取引」を行うための「囲い込み」が行われる場合があり注意が必要です。

そもそも「両手取引」とは、売り手・買い手の双方と仲介契約を結ぶことで、両方から手数料を取る形態を指します。
集客力が高い大手不動産業者だからこそ出来る取引形態と言えますが、売り手と買い手の利益相反となる点が長く問題視されています。

具体的には、自社で買い手を探すために、他不動産業者からの問い合わせには応じないという悪質な「囲い込み」が行なわれる場合が多いです。
「囲い込み」は売り手の機会損失となり、「売却期間が伸びる」「相場より安く売ることになる」など売主にとっての不利益につながるのです。

まずは最初に自宅査定することが大切！

大手不動産仲介会社に依頼する際は、事前に自宅査定を行い、適正価格を把握してから相談へ行くことをおすすめします。

「住まいサーフィン」では自宅査定を行うことも可能です。是非ご活用ください。

また現在では、中古マンションは不動産情報サイトへ掲載するのが主となり、中小の不動産業者であっても十分な集客を行うことが可能です。
不動産仲介業者は数多くありますので、ご自身にあった不動産業者を慎重に選びましょう。

Step6．不動産仲介業者と媒介契約を結ぼう

さて、相性の良い担当者と出会えたら、次はいよいよ不動産業者との媒介契約となります。
媒介契約とは、不動産会社にマンション売却の仲介を依頼する際に結ぶ契約を指します。
媒介契約には3種類ありますので、ご自身にあった契約内容を選択しましょう。

 

この中で、担当者が熱心に売却活動を行ってくれるのは専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約です。
一般媒介契約と比較し制約がある契約となりますが、その分不動産業者からの手厚いサポートが受けられるメリットがあります。
また、契約期間が最大3か月と決められているため、比較的スピーディーに売却が進められます。
このような理由から、売却期限が迫っている方は専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約がおすすめです。

一般媒介契約は広く集客ができるように思えますが、不動産業者からすると確実に契約に繋がる保証がないため、優先度が下がる可能性があります。

また、一般媒介契約はレインズ（不動産流通機構）への登録義務がありません。
そのため、両手取引を目的とする囲い込みがしやすい点に注意が必要です。

期間に余裕があり、ご自身で積極的に売却活動を行いたい方は、一般媒介契約でなるべく高く売るという選択肢もありますが、不動産業者からのサポートが薄いため難易度は高くなります。
同時に複数の不動産業者とやり取りを進めるのも負担がかかりますので、売却初心者の方は一般媒介契約は避けた方が無難です。

Step7.　付帯設備表と告知書を嘘偽りなく記載しよう

不動産仲介業者と契約を結んだあと、仲介業者より手渡されるのが「付帯設備表」と「告知書」です。

さらっと書いておいてくださいねと軽く渡される場合もありますが、要注意です！

どんな設備はあるマンションか、故障しているか、売主が所有マンションについて知り得ている情報を包み隠さず記入する必要があります。

もし嘘を記入したり、記載ミスがあると、後々買い手より損害賠償責任や契約の解除を追及されかねません。しっかりと時間をかけてチェックしましょう。

では、ひとつずつ詳しく説明してきます。

付帯設備表

こちらはマンションの設備について記載する表のことです。マンション売却する際、設備の有無と撤去するかどうかを細かくチェックする必要があります。また、故障している場合は、嘘偽りなくきちんと備考欄に記載しましょう。

例えば、設備とはこのようなことを指します。

給湯関係

給湯機の有無。給湯箇所のチェック。

水回り関係

食洗器、浄水器の有無。シャワー、浴室内乾燥の有無。洗面台のくもり止め、ウォシュレットの有無など。

空調関係

冷暖房機、床暖房設備、換気扇、24時間換気システムの有無など。

その他

テレビモニター付きインターフォンの有無。網戸、カーテンレールの有無。住宅用火災報知器の有無など。

このように、細かく記載することで、どのような設備のついたマンションなのか買い手が詳しく知ることができます。マンションの魅力にも繋がるでしょう。後々この設備がついていなかった！ここが壊れているのに説明が無かった！などの、売却後のトラブル回避にも繋がります。詳細に記載しましょう。

告知書

告知書とは、売主が知り得ている所有マンションの情報です。

例えば、このようなことを指します。

これらは、付帯設備表とは違い瑕疵担保責任の対象となります。
大きなトラブルに発展してしまう可能性があるので、特に注意しなければいけないことです。

では、瑕疵担保責任とは何なのかご説明いたします。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、所有している不動産物件に隠れた瑕疵(ネガティブな要因)があった場合、売主が買主に対して責任を負うことです。

売却額が下がることを怖れ、記載したくないこともあるかもしれません。
しかし、事実を記載しないことは最もやってはいけないことです。

売却後、以前から続いていた問題が発覚した場合、買主より賠償請求をされかねないからです。

高額な金額を請求されてしまうと、せっかく希望金額でマンションが売れて儲かったとしても、後から損をしてしまう可能性があります。
最悪の場合、契約解除を申し立てられて「売却失敗」にもなりかねません。
所有マンションで知り得ている情報は、正直に記載しましょう。

また、瑕疵担保責任が有効な期間は、民法の規定によると引き渡し時から1年間です。

これらのことに気を付けて、付帯設備表と告知書を記入しましょう。

記入時に何か困ったことがあれば、不動産業者に相談しましょう。

Step8．マンションの売り出し価格の決定！

不動産仲介業者との媒介契約を結んだら、マンションの売り出し価格を決定します。
売り出し価格は売主の意思で決定できます。

下記、注意点に気を付けて価格を決めましょう。

査定価格よりも上乗せすること！

最初の売り出し価格は査定価格（相場価格）の1割程度上乗せすることをおすすめします。

査定結果を参考にして価格を決定しましょう。

不動産業者の提示する価格が高すぎて、査定結果とかけ離れている場合

高すぎる金額を設定した場合、売却期間が伸びてしまう可能性があります。
問い合わせが少ない場合は早めに価格を見直しましょう。

不動産業者の提示する価格が査定結果より低い場合

相場よりも安値で取引されてしまう可能性があります。
急いでいないのであればもう少し高い価格で売り出してみてもよいでしょう。

売り出し価格の設定で失敗をしないように、これらのことに注意しましょう。

つぎに、内覧などの売却活動や、売れるタイミングについてご紹介いたします。

Step9．内覧などの売却活動の開始！売れるタイミングとは？

売り出し価格を決定したら、マンションの売却活動が始まります。

マンションの清潔さや見栄えの良し悪しは、買い手の購入決断に大きく影響します！徹底的に準備をしましょう！

この時に気を付けることや、売れやすくする方法、売れるタイミングなどをご紹介いたします。

室内の写真撮影のコツ

売却活動を開始するにあたり、居室内の写真撮影や内覧に対応するための片付け・準備を行います。

広告に使用する掲載写真の準備は、不動産業者が主導して進めてくれる場合も多いです。
しかし、掲載写真は問い合わせに直結する要素ですので、なるべく綺麗な写真を撮れるようご自身でも工夫することをおすすめします。

また、内覧の際も生活感は極力排除すると見学者に好印象を与えられます。

ご自身で細かく掃除することが困難であったり、時間がない場合は、ハウスクリーニングを利用することも良いでしょう。

内覧時の売れやすくなるコツと方法

内覧は、写真の掲載同様にマンション売却に重要な場面です。

下記に気を付けて内覧へ対応しましょう。

内覧には立ち会いが必要か？

内覧への立ち会いは絶対ではありません。また、内覧者もまだ売主が住んでいる状態の室内を隈なく見ることに、気を使う場合があります。

しかし、内覧には、できる限り立ち会うほうが良いでしょう。

なぜなら、部屋を案内する不動産業者にはわからない所有マンションの良いところ、生活する中で便利なことを内覧者にアピールすることが可能だからです。

内覧者からのマンションや周辺地域の質問にも詳しく答えられるのは、不動産業者ではなくご自身です。

例えば、子供のための施設が近場にあり、子供を自由に遊ばせることができること、スーパーが近くて買い物がしやすいことなど、売り主が実際に住んでみて得られた実体験のメリットを提供をすることができるでしょう。

あまり内覧者と対面したくない方もいるとは思いますが、なるべくならば立ち会いをしましょう。

売却したいマンションがより魅力的になるように対応することが大切です。

つぎに、内覧前に室内を見栄えよくするために行う注意点をご紹介いたします。

より綺麗に見せたい場合は、アロマディフューザーやグリーン、照明などで空間を演出（ホームステージング）するのもおすすめです。
買い手の立場になり、どのような物件が魅力的に見えるかを想像しながら内覧準備を行うことが大切です。

おすすめの売れやすいタイミングは？

なるべく早く売りたい！希望の価格でマンションを売りたい！と思う方が多いのではないでしょうか。

そこで売れやすいタイミングはあるのか？ご紹介いたします。

引っ越しシーズンはマンションが高値

高くマンション価格を設定できるのは、引越しシーズンの3月4月に向けてマンションを販売することです。しかし、その分、ライバルも多いのも事実です。

ライバルの中でも勝てるほどの、好立地な資産価値のあるマンションであれば、この時期を狙うのも良いでしょう。

マンションは築年数が浅いほど価値がある

引越しシーズンに向けてマンションを売却するのも良いですが、マンションは売却時期が早ければ早いほど市場価値が高いです。所有マンションの築年数が経ってしまうよりは、売却しようと決めたらすぐに行動しましょう！

続きまして、マンションの売買契約について詳しく解説していきます。

Step10．マンションの売買契約を結ぼう

内覧と条件交渉を終えたら、マンションの売買契約締結の流れとなります。
マンションの売買契約の手続きの際は、不動産業者の担当者、売り手、買い手が集まって行われるのが一般的です。

マンションの売買契約で行われる流れは、主に下記の3つになります。

まずは、売買契約書の読み合わせや不重要事項説明書の内容確認を経て、売買契約書への署名捺印が行われます。
金額など内容に間違いがないかを念のため確認しておきましょう。

売買契約書の締結後、買い手は売り手に手付金を支払います。
手付金は一般的に5～10％と言われていますが、金額に決まりはありません。
売買契約から受け渡しまでの期間が短い場合は百万円程度となる場合もあります。

万が一、売買契約の締結後に売り手都合でキャンセルしたいとなった場合、手付金の倍額を買い手に支払う必要があります。

そして、売り手は不動産仲介業者に仲介手数料を支払います。
売買契約の締結時点で、代金の50％を支払うのが一般的です。
残りのお金は引渡し時に支払います。

マンション売却でかかる手数料や費用については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

Step11.　売買契約をした後に引っ越し開始！新居への引越しの注意点も！

マンションが売れることが決まり、売買契約を結んだら引越し作業に取り掛かりましょう。

マンションの売買契約を結んだら、引き渡し日が決まります。その引き渡し日の前日には、必ず引越しを終えているようにしましょう。

引き渡し日は、売買契約日の約一か月後になることが一般的です。

引越し業者は、マンション売却を決めた時点で、相見積もりをして大体の目途をつけておきましょう。
売却が決まってから、ゆっくり引越し業者探しを始めるのは避けましょう。
引き渡し日よりも前に、部屋を完全に空にすることができなくなる可能性があります。十分に気を付けましょう。

中には、ご自身の新居への引越し先はいつ契約したら良いのか、不安になる方もいるのではないでしょうか？
二重ローンになるなどの失敗を避けるため、下記に注意しましょう。

自分の引越し先はいつ契約する？

マンション売却の平均期間は最短で3か月です。
そして、ご自身の新居になるマンション契約には、最短で2か月程度かかります。
そのため、マンション売却を始める時点で、新居を探す必要があります。

ご自身の新居の契約は、所有マンションの引き渡し日の１か月半前には終えているようにしましょう。

もし新居が見つからなかったらどうする？

思ったよりも所有マンションが早く売れたり、新居が見つからないまま引き渡し日を迎えてしまうケースもあるでしょう。
その際の対処方法がこちらになります。

仮住まい

新居への引越しが数週間や数か月かかる場合、賃貸物件を契約をして仮住まいする選択肢があります。
マンスリーマンションのように、月単位で契約できる賃貸物件もあります。
大きな家具はレンタル倉庫などを借りて一時的に保管しましょう。

引き渡し猶予

新居への引越しが、引き渡し日の1週間程度であれば、「引き渡し猶予」という特約を利用できる場合もあります。

しかし、これには、買い手の了承が必要です。
買い手に猶予をお願いできるのは、売買代金の決済後のみです。
買い手にとって何のメリットもないため、トラブルの原因になりかねません。

できれば、他の方法を選択するか、最初から余裕を持った引き渡し日を設定しましょう。

新居への引越しが間に合わなかった場合、どれが自分にとって一番出費が少ないか検討して対処しましょう。

Step12．代金を決済してマンションを引き渡します

マンションの売買契約後に引っ越しを終え、引き渡し当日に備えましょう。

マンション引き渡し当日は、売り手・買い手・不動者業者の担当者・司法書士・金融機関の担当者など全ての関係者が集まり手続きが進められます。

まずは、マンションの所有権移転登記から進められます。
事前に司法書士により所有権移転登記の書類が準備されていますので、売り手・買い手の双方が内容を確認し、署名捺印を行います。

続いて、買い手から売り手へ、物件代金の残りを指定口座に入金します。
残代金の着金を確認したタイミングで、抵当権抹消登記、所有権移転登記の手続きが行われます。

残代金の支払いと合わせ、固定資産税や管理費、修繕積立金の清算も行います。
引渡し日を基準に、日割り計算で清算を行います。

そして最後に鍵の引き渡しとなります。
スペアを含む全ての鍵、住宅設備の説明書、マンションの管理規約等を買い手に渡し、引き渡し完了となります。

引き渡し完了後、仲介手数料の残金支払い、司法書士への報酬支払い（抵当権抹消登記に関する費用）を行い、マンション売却の全ての手続きが終了します。

どうしても当日に立ち会いが難しい場合は、不動産業者が対応してくれるケースもあります。
都合が悪くなってしまった場合は、担当者に相談してみましょう。

Step13．住宅ローン残債を全額返済しましょう

所有マンションの残ったローンを全額返済する必要があります。
しかし、希望価格よりも低く売れてしまったということもあるでしょう。その際はどうなるのかご説明いたします。

ローン残債の全額返済手続き

注意点として、マンション売却時に住宅ローン残債が残っている場合、引き渡し時にローンの全額返済が必要です。
買い手からの残代金支払いが行われたら、その場でローン残債を返済します。
住宅ローンを全額返済した後、司法書士により抵当権の抹消登記が行われます。

売却した金額がローン残債より足りない場合

マンションを売却したお金でローン残債が返しきれない場合は、自己資金での返済が必要となります。

資金計画は事前に立てておきましょう。

Step14．マンション売却後は確定申告を忘れずに！

マンション売却の流れは、引き渡しを終えて完了ではありません。
売却後には確定申告を行う必要があります。

売却にかかわる税金への特例控除あり！

マンションや一戸建てなどの不動産を売却して利益を得た場合に、譲渡税がかかります。
しかし、居住用財産の場合は3,000万円までの特別控除があり、ほとんどのケースで譲渡税はゼロになるでしょう。
またもし売却により譲渡損失が発生してしまった場合にも、特例措置により税金が安くなる可能性があります。
このような減税措置を利用するために確定申告を行います。

確定申告を忘れずに！

売却した翌年の確定申告の時期（2月16日から3月15日）の間に確定申告を行いますのでお忘れがないようにしてください。
会社勤めの方は確定申告を行う機会が少ないかと思いますが、給与以外の収入が発生した際には確定申告が必要です。

マンション売却における税金については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【補足】もしマンションがなかなか売れなかったらどうする？対処法をご紹介！

これまで解説したように順調にステップを踏み、マンション売却が進めば良いですが、そうもいかない場合もあるでしょう。

補足として、マンションの買取手がなかなか見つからない！と困ってしまった場合への対処法をご紹介いたします。

販売価格の値下げ

マンションは平均すると3か月程度で売れるとされています。しかし3か月を過ぎても売れない場合は、値下げをするタイミングと見て良いでしょう。マンションの売却希望金額を相場に合わせたとしても売れ残ってしまった場合は、不動産業者に相談して価格を調整しましょう。

不動産業者の買取

こちらは所有マンションを不動産業者が直接買い取ることです。不動産業者は買取ったマンションをリノベーション等をして売りに出す流れになります。

交渉がうまくまとまれば、すぐに買取ってもらえるケースが多いです。しかし、リノベーション等の費用や不動産業者側の利益が含まれるため、売る側が希望した売却価格より安くなってしますのがデメリットとなっています。

これらは、どうしてもマンションが売れない時の手段として考えておくと良いでしょう。

そして、このマンションがなかなか売れないという問題に再び陥らないように、新居を新たに購入するときに気を付けておきたい点をご紹介します。

新居の資産価値に注目

新居を購入するときは、再びローンを組んで購入する方がほとんどではないでしょうか？

その際「適正価格」と「資産価値」に注目して購入することをおすすめいたします。

新居も適正価格よりも割高で資産価値がないものを購入してしまうと、再び引っ越す事情が出来たときにマンションが売れない！安い金額で売れてしまった！など、負のループに入り込んでしまいます。

値下がりにしくい「資産価値」のある高く売ることのできるマンションを選びましょう。万が一に備え、負の資産にならないMY HOMEを手に入れましょう。

当サイト「住まいサーフィン」では、マンションの「適正価格」「資産価値」を無料で知ることができます。ご興味のある方は是非ご活用ください。

まとめ

この記事では、マンション売却の流れについて解説しました。

何から始めるべきか分からなかった方も大まかな流れはイメージできたのではないでしょうか。

注意事項に気を付けて、きちんとステップを踏み、信頼できる不動産業者と共にマンション売却を成功させましょう。
マンション売却の流れを掴んだら、次はマンションの価格査定から始めてみましょう。

住まいサーフィンの自宅査定なら、営業なし・完全無料でその場で結果を確認できます。
会員限定機能となっておりますので、まずは無料登録よりお進みください！

マンション価格は近年、高騰が続いており、下記のように新築時より大幅に値上がりしているマンションも数多く存在します。

売却検討中のマンションが自宅査定の対象物件かどうか、物件検索から確認ができます。
会員登録不要で検索いただけますので是非お試しください。