着工統計のデータから、分譲マンションの供給が例年より細っている行政区と供給過剰になりそうな行政区が分かるページを作成しました。
https://www.sumai-surfin.com/place/supply2010.php
マンション立地はバブル崩壊後都心寄りの分布となり、ミニバブルと呼ばれた時期（2006-08年）にも価格が高騰する中、その立地は（駅からは離れましたが）さほど郊外化しませんでした。
現在、東京23区に近い外周部はまだしも、その外側には銀行融資も付きにくい状況で、当分供給が見込めない状況です。
購入する側からすると、供給量の絶対数が大幅に減少した中、供給量が比較的多いところでは価格が低くなっていることを期待し、そうなっていないのであれば、売れ残る可能性が高いので、積極的には検討しない方がいいと考えます。
逆に、供給量が少ないところでは、新規供給が自分のニーズを満たす立地や商品企画で分譲されるとは限りません。そうなると、中古を含めて検討していかないと、希望の物件にたどり着けない可能性が高くなります。
デベロッパーは需給関係を意外に見ていません。今後のエリア市況を把握した後に、購入検討戦略を立てるというのは進歩的な方法なので、活用してみて下さい。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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