先日、日本全国の住宅着工戸数を予測し、プレス発表しました。
http://www.a-lab.co.jp/research/press100122.html
09年度は78万戸、10年度は81万戸の微増に止まるという結果で、100万戸割れの反動はほとんど期待できないと考えています。
中でも分譲マンションは08年度と比較して09年度の供給が1/3になり、実需のボリュームから言っても大幅に戻りそうなものですが、その可能性は低そうです。
理由の最たるものは、供給者がいないというものです。
中堅デベロッパーが民事再生などになり、供給できないという状況は当分続くでしょう。
首都圏の着工を見ても、都区部は比較的あるものの、都下や千葉県は極端に少なくなっています。
こうなるのは、都区部は財閥系が旺盛な意欲を持つのに対し、郊外部は中堅デベが主たる供給者であったからです。
そうだとすると、首都圏の平均分譲価格は下がらなくなります。
都下や千葉県でマンションを買いたい方は立地を定めて中古を購入することを考えないと、いつまで経っても希望の物件が現われそうにありません。
着工は将来の供給のバロメーターなので、この想定で探されることをお奨めします。
[第234号]住宅着工予測から分かること(2/1)
2010年02月01日