実家リフォームで押さえておきたいポイントと補助金情報

最終更新日：2025年03月18日

長年住んできた愛着ある実家が古くなってきた・・そんな時、住みやすくリフォームしたいと考える方は多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では実家のリフォームのメリット・デメリットを解説していきます。

費用や相場を把握し、補助金や税制優遇措置を活用することで、コストを抑えた満足のいくリフォームを実現しましょう。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１． 実家のリフォームのメリットとデメリット

実家を建て替えたいけれど費用の面で心配。そんな時には建て替えずにリフォーム/リノベーションを考えてみましょう。

※リフォームは、老朽化した建物を新築に近い状態に戻すことを指し、リノベーションは既存の建物に工事を加え、既存のものよりも価値を高めることを指します。

最大のメリットは費用

リフォーム/リノベーションの最大の魅力は費用面でしょう。建て替えてしまうよりリフォーム/リノベーションすれば経済的にかなり安く抑えることが可能です。

建て替えなくても工夫次第で建物を新築のように生まれ変わらせることができるのです。

建て替えの費用は全国平均3,800万円（住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」https://www.jhf.go.jp/files/400370694.pdf)となっており、高額な費用が必要となります。

一方、リフォームでは平均的な費用は250万円～400万円（「住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査結果報告書」https://www.j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-R5-c.pdf）となっています。

フルリフォーム（リノベーション）すれば平均1,500万円ほどかかりますが、予算に合わせたリフォームが取捨選択可能です。

老朽化が心配になってきた実家を耐震補強、断熱強化することで安全に安心して長く住むことができます。リフォームすれば思い出のある実家で暮らし続けられる、また家族構成に合わせた間取りに変更することが可能になります。

親の老後も安心（バリアフリー住宅仕様に）

高齢となってきた親の老後の安心のためにも段差をなくしたバリアフリーの住宅仕様にする方は多いでしょう。
離れて住む場合は特に、親の安全が気になるものです。
将来を見据え、リスクを減らし、少しでも住みやすい環境を実現しましょう。

段差をなくす、手すりをつける、通路の幅を車いすが通れる幅にしておく、ホームエレベーターを採用するなど、その内容は多岐にわたります。
バリアフリー住宅は高齢の家族だけでなく、妊婦や小さい子供も同様に過ごしやすく、住宅の付加価値も高まります。

介護保険を使った補助金もありますので、うまく利用してご家族が住みやすい家を作りましょう。

補助金が使える／減税できる可能性がある

補助金を使うことで経済的負担を少なく、快適な住まいを手に入れることができます。さまざまな補助金制度が用意されていますので、漏れのないように確認したうえでリフォームに取り掛かりましょう。

特に快適に過ごすための断熱、断震のための制度やエコ住宅のための制度が手厚く用意されています。

補助金制度については次の章で詳しく見ていきます。

親からの相続時に有利

リフォームでは建物評価額には影響しないので、基本的には固定資産税などの税金は上がりません。

リフォームをしておくことで将来的に売買する時などは物件価格が上がったり、賃貸などの運用もしやすくなります。

では、リフォームでのデメリットはどんなことが挙げられるのでしょうか？続いてみていきましょう。

住宅ローン減税を受けられなくなる

親名義のままリフォームすると住宅ローン減税を受けられなくなります。

子供が親に代わって住宅ローンを利用してリフォームを行う場合、以下のどちらかの条件に当てはまっていないとローン減税を受けられないので注意しましょう。

贈与税が発生する

親名義のままリフォームをし、子供がその支払いをすると贈与税が発生します。

贈与税は年間110万円以上の財産を譲り受けた場合に発生する税金です。

支払いを受けた親側に贈与税の支払いの義務が生じます。

２． リフォーム/リノベーションの費用と相場について

一般的なリフォームの費用

次にリフォームの費用についてみていきましょう。

平均的な費用は250万円～400万円（「住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査結果報告書」https://www.j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-R5-c.pdf）となっています。

主なリフォームの場所はキッチンや浴室、トイレなどの水回り、室内の壁紙です。

築年数の経った実家などでのリフォームは大がかりなものになることが多く、耐震・断熱リフォームや間取り変更などを含めたフルリフォームになることが多々あります。フルリフォームでは1,000万円以上かかることが多く、平均1,500万円前後となっています。

リフォームには大きく分けて4種類のリフォームがあります。
必要なリフォームを選択し、長く住みやすい快適な空間を作り上げましょう。

１．フルリフォーム（スケルトンリフォーム）
　＝リノベーション

躯体以外を解体し、インフラを整備し、新しい空間を作り上げる家全体のリフォームです。

２．内装リフォーム

間取りなどはそのままに、使用する建材や建具などの変更、壁紙の変更、室内空間やデザインを変更するリフォームです。
設備の改修リフォームも行います。

３．外壁リフォーム

家の外側、壁・屋根のリフォームです。
外構や庭などのリフォームもふくみます。

４．耐震・断熱リフォーム

1981年6月以前の旧耐震基準で設計された建物を、現行の耐震基準と比較して耐震性の判定を行い、耐震補強工事を行うリフォームです。
建物の強度増加、靭性向上を確保するための柱、梁補強や各階の耐震性能を向上させるための壁補強などを設置します。
壁面、床面、窓面などの断熱で快適さと省エネ＆冷暖房効率アップを図ります。

内装リフォームのうち、主な設備改修リフォーム費用の価格帯相場をみていきましょう。
さらに、実家の老朽化リスクを軽減するため、耐震性と断熱性のリフォームについてもみていきましょう。

キッチン

50万円～150万円の価格帯でのリフォームが多いです。

リフォームするシステムキッチンのグレード、採用するIHコンロや食洗器などによっても金額は大幅に変わってきますが、スタンダードのものであれば50～60万円で一式交換可能です。

壁付きのキッチンを対面式のアイランドキッチンにするなど大幅な工事を必要とするものであれば100万円前後からが相場のようです。

トイレ

一般的に20～40万円が相場です。

壁紙など内装のリフォーム、トイレ本体の交換などは20万円くらいまでで可能です。

掃除が楽なタンクレストイレなどが人気ですが、こちらもグレードによりますが20万円くらいから工事可能です。

ただし、和式から洋式にする、トイレを拡張するなどという工事を伴うと40～50万円ほどかかります。

浴室

一般的に40～180万円が相場です。

在来工法からユニットバスへのリフォームは解体費用が掛かるため65万円くらいからとなっています。

浴室乾燥機能や暖房機能を付けたり、自動で浴槽を掃除する機能をつけるなど、希望に合わせてオプションを付けることができます。

浴室は事故が多く発生する場所になります。
滑りにくい床や浴槽、手すりを採用し転倒を防いだり、浴室暖房機能を付けることで「冬場に寒い」のを防ぎ、ヒートショックを予防することができます。
より安全で快適な空間にすることで、より寛げる空間を作ることができます。

洗面所

スタンダードな洗面台で10万円前後から50万円ほどでリフォームできます。

鏡や洗面のボウル、水栓金具まで自由に組み合わせることができるオリジナルの洗面台を選ぶことも可能ですが、スタンダードのものと比べると費用は掛かります。

ガス衣類乾燥機の設置

今、ガス衣類乾燥機の設置も人気が高まっています。

乾燥時間が短く、その分電気代も抑えることができるという点が最大のメリットです。

いわゆる、ガス衣類乾燥機「乾太くん」の設置です。

費用は本体+工事費用+付属品で、サイズによって20～30万円前後です。

内装、室内

壁紙（クロス）の張替えだけであれば1,000円～1,500円前後/1㎡で済みます。
どの場所の張替えかにもよりますが、6畳ほどの部屋(壁のみ）で平均5～7万円前後です。

室内のリフォームは間取り変更を伴うものであれば100万円以上かかってくるでしょう。

和室から洋室への変更は床材、天井、壁紙を変更することなどから50万円くらいからとなっています。
畳を剥がしフローリングに張り替えを業者に依頼すると15～25万円ほどかかります。
築年数の経った実家では畳が古くなっていると部屋の印象は暗くなりがちです。畳からフローリングへ替えるとかなり部屋の印象は明るく新鮮に変わるでしょう。

内装をリフォームすると家の印象はかなり変わります。リフォームのビフォーアフターをしっかりとイメージしてリフォームを行うと良いでしょう。
業者に依頼する際には、実際に作業した施工済みのビフォーアフター写真を用意していることがありますので、それらを見て好みの業者を選ぶことをおすすめします。

DIY

実は壁紙の張替えはDIYで行う人も増えています。
当然、その費用も広さや使用する材料にもよりますが、DIYだと業者に依頼した場合に比べて1/5くらいの費用で行うことが可能です。
DIYなら1,000円/1㎡の壁紙だと、1万円ほどでリフォームができるでしょう。
個人で購入できるおしゃれな壁紙も増えており、気軽に行うことが可能です。

耐震性・断熱性を向上させるリフォーム

耐震リフォーム

旧耐震基準で建てられた建物は一度耐震性能についてチェックしてみるといいでしょう。

耐震リフォームは壁に筋交いで補強、外壁に耐震パネルを設置、屋根を軽量化などが挙げられます。

家全体のリフォームになりますので費用も100万円～150万円ほどかかります。

断熱リフォーム

断熱リフォームは、壁や床に断熱材を入れたり、窓のサッシ交換によるリフォームを指します。

冬は寒い、夏は暑いと言った場合はこの断熱リフォームをおすすめします。

壁や床に断熱材を入れるリフォームを行うことで外気温の影響を受けにくく、室内の温度を一定に保つ効果を期待できます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください⇒窓・サッシ断熱リフォームで快適な暮らし！費用やメリットデメリットを紹介

３．リフォーム・リノベーションに使える補助金と税制優遇措置

基本的にリフォーム/リノベーション補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。手順通りに申請すること、期限内に申請することが必要です。
また、その時に行われている補助金制度は住んでいる自治体などで異なることもありますので、しっかりとした下調べが重要です。

補助金制度や税制優遇措置をしっかりとチェックし、うまく利用することでお得にリフォーム/リノベーションを行っていきたいものです。

国や自治体の補助金制度

定常的な補助金制度について説明します。

補助金には大きく分けて、国が主体の制度と地方自治体による制度とがあります。

どちらの場合も対象となるのは、おもに「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」「同居対応」などに関するリフォーム・リノベーションです。

● 住宅省エネ2024キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、上記4種類の支援事業が行わています。子育て世帯・若年夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。

● 長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上のためのリフォームに対し、国が支援する事業です。「住宅性能に係る評価基準」に照らし合わせ、リフォーム後にこの基準を超えている必要があります。

● 住宅 建築物安全ストック形成事業

地震の際の倒壊等による被害の軽減を図るため、耐震診断・耐震改修に対する補助が行われます。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります。

● 次世代省エネ建材の実証支援事業

省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や、快適性向上のための蓄熱・調室建材等の次世代省エネ建材使用を支援する事業です。外張り断熱、内張り断熱、窓断熱の改修を行う際の補助金です。

● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業です。下記２つの形でのリフォームを支援。

●介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険において、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給されます。

 ※住んでいる自治体により補助制度が異なります。

住宅リフォーム支援制度検索サイト（https://www.j-reform.com/reform-support/）
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。

リフォームに関する税制優遇措置

＜税制優遇：リフォーム促進税制＞

住宅に特定のリフォームを行った場合、リフォームをした方の所得税が一部控除される、または、リフォームを行った住宅の固定資産税が減額される制度があります。

【特定のリフォームは下記の6項目です。】

4．リフォームの目的を明確にする

リフォームの目的を明確にする

リフォームの目的は多岐にわたります。

まず、家の老朽化に伴う安全性の向上が考えられます。古くなった建物は地震や台風など自然災害に対する耐久性が低くなるため、リフォームによってこれらのリスクを軽減できます。

また、家族構成の変化に合わせた間取りの変更も重要な目的です。同居や子供の成長などで、生活スタイルが変わることはよくあります。

さらに、省エネ対策としてのリフォームも注目されています。断熱材の導入や窓の二重サッシ化などでエネルギー効率を上げることができます。これにより光熱費の削減が期待できるだけでなく、環境にも優しい生活が実現します。

最後に、資産価値の向上もリフォームの大きな目的の一つです。適切なリフォームを行うことで、住宅の市場価値を保つことができます。

リフォームを行う際には優先順位を決めて、目的を明確にしたうえで行いましょう。

5．まとめ

この記事では実家をリフォームする際の注意点を含めて、リフォームについてみてきました。どこをどんな風にリフォームしたいかイメージ出来てきたでしょうか？
様々な補助金制度を利用し、賢くリフォームして快適な暮らしを手に入れましょう。

ところで、2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
また、住宅価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。住宅購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

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