【2024年最新】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金がもらえる要件を解説

最終更新日：2024年05月01日

マイホームで安心安全な暮らしを送るためには、定期的なメンテナンスが大切です。
築年数が経過したご自宅を改修したいと考えている方に是非知っていただきたいのが、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
制度を活用すれば補助金がもらえるので、お得に自宅改修ができます。

本記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要や補助金の支給条件について解説します。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１．長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

まずは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について制度概要を確認していきましょう。

事業の概要

国土交通省の説明資料には、「良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。」と記載されています。

この事業では全てのリフォームで補助金がもらえるわけではなく、住宅性能の向上を目的とする工事が主な対象となっています。
「耐震性が心配、部屋が寒い」といったお困りごとを解消するリフォームで補助金が申請できます。

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用条件や対象工事について詳しくご紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォームを行う既存の共同住宅、一戸建てのいずれもが補助金制度の対象となります。
そして、補助金をもらうためには3つの条件を満たす必要があります。

（１）インスペクションを実施すること

リフォームを行う前に、対象の住宅についてインスペクション（現況調査）を行う必要があります。
インスペクションの実施費用も補助金の対象となりますのでご安心ください。

調査は、建築士のうちインスペクションの専門知識を有する者（インスペクター）が実施します。

屋根やバルコニー、外壁、設備配管などに劣化事象がないかのチェックがなされ、状況報告書が発行されます。
調査の結果、劣化事象等の不具合が指摘された箇所は下記いずれかの対応を行います。

（２）リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるためには、次のような認定基準を満たす必要があります。

（３）リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

インスペクションの結果、実施するリフォームの内容に基づき、リフォーム業者が資料を作成します。
リフォーム履歴と維持保全計画の作成費用も補助金の対象となります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金の支給対象となるのは、劣化対策や耐震性、省エネ対策など、性能向上を目的とした工事が主です。
特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事（特定性能向上工事）の具体例として、次のようなものがあります。

特定の性能項目の他に、次のような工事（その他性能向上工事）も補助金の対象となります。

さらに、性能向上を目的とした工事以外にも補助金がもらえる場合があります。

ただし、以下のような工事は長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象外です。

補助金対象のリフォーム例として、ユニットバスを設置する場合をご紹介します。
ユニットバスを設置する場合、次の3パターンが補助対象となりえます。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、住宅の性能をどこまで上げるかによって補助限度額が変わります。
補助額は以下の通りです。

補助率：1/3（補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額を補助）

補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じ、2つの補助限度額が設定されています。

※（）内は三世代同居対応改修工事を実施する場合、子育て世帯向け改修工事を実施する場合、既存住宅を購入し改修工事を実施する場合
※評価基準や認定基準に適合しないが、基準と同等レベルの代替措置を講じる場合、提案型に応募することが可能です
※申請タイプ別に予算枠が割り振られており、80％が評価基準型、20％が認定長期優良住宅型となっています

２．長期優良住宅化リフォーム推進事業の流れ

続いては、長期優良住宅化リフォーム推進事業について、実際の手続きの流れを見ていきましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業には、随時交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」と事前に公募・採択を行った上で交付申請を受け付ける「事前採択タイプ」の2つが用意されています。

今回は、交付申請前の公募・採択手続きが不要で住宅毎に申請ができる「通年申請タイプ」の流れをご紹介します。

事業者登録

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金申請は、利用者個人ではなく施工業者から手続きを行います。
リフォーム業者及び買取再販業者は、毎年度事業者情報を登録します。

令和6年度（2024年度）の実施スケジュールは次のようになっています。

補助金申請

事業者登録が終わったら、リフォーム対象の住宅を登録します。
補助金受け取りまでのフローは次のようになっています。

３．制度に関するよくある疑問点

最後に、長期優良住宅化リフォーム推進事業についてよくある疑問点をご紹介します。

Q. 2か年にわたるリフォームでも、補助金を申請できますか？

全体設計承認申請書を提出し、国土交通省の承認を受けることで２カ年度に渡って実施することが出来ます。
ただし、住宅性能基準によって対象外となる場合があります。

※一戸建ては、長期優良住宅（増改築）の認定を受ける場合のみ対象となります。

Q. 他の補助金事業との併用はできますか？

国が実施する他の補助制度との併用は原則できません。
地方公共団体（都道府県又は市町村）の補助事業で、その補助金の一部に国費が充当されていない場合は併用可能です。

併用とは工事請負契約が同一の工事、または工事期間が重複する工事をいいます。

Q. 新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅をリフォームする場合、長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用することはできますか。

性能向上工事については補助金申請はできません。

三世代同居対応改修工事または子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上工事と、それらに伴い必要なインスペクション、リフォーム住宅履歴情報の蓄積は、補助対象とすることができます。

４．まとめ

本記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の制度概要についてご説明しました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住まいの安全性を上げたい方にはおすすめの補助金制度です。
ご自宅の耐震性や断熱性を向上させたい方は、制度を活用したリフォームを検討してみましょう。

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

省エネ住宅の重要度は理解できたし、今なら補助金ももらえる。いざ行動しよう！とした皆さんは、以下のように思われたのではないでしょうか？

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