【2024年最新】介護保険が適用される住宅改修費支給とは？申請の流れを詳しく解説

最終更新日：2024年05月01日

住宅のバリアフリー化リフォームに介護保険が適用できます。

ご両親が高齢になり、自宅のリフォームを考えている方も多くいるのではないでしょうか。

自宅をバリアフリーにすることで安全に暮らすことができますが、それに伴って工事費用が負担になりますよね。

そのような際に活用したいのが「介護保険の住宅改修費」の支給です。

今回は、バリアフリー化リフォーム検討中の方が知って得をする情報をご紹介します。

この記事の編集者

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１． 介護保険の住宅改修費とは？

介護保険の住宅改修費とは、介護が必要になった人が自立した日常生活を送れるように自宅をバリアフリーにリフォームする際に、介護保険が適用されることで工事費用の一部を支給することです。手すりを設置したり、段差をなくす工事をすることで、介護が必要になった方が安心して暮らせるように支援しています。

また、自宅をバリアフリーにリフォームすることで、日常生活に介護が必要なご両親が自分でできることが増えてくることでしょう。よって、介護者である家族の負担を軽減する目的もあります。

２． 住宅改修費支給対象者

支給対象者は、自宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている人です。

要支援1～2、あるいは要介護1～5の認定を受けていることが条件となっています。

介護が必要な状態でも認定を受けていない方は、支給を受けることができないので気を付けましょう。現在、自宅のバリアフリー化リフォームを検討中で、介護認定されていないご両親がいる場合は、まずは最初に介護や日常生活に支援が必要な状態であるか認定（要介護認定）を自治体から受けておきましょう。

また、現在自宅に住んでおらず、介護施設や別宅で生活をしている場合は適用されません。自宅で生活している方のみが対象です。ただし、介護施設の退去日が明確に決まっており、自宅での生活が予定されているケースは、例外で支給対象となることがあります。

３． 住宅改修費の支給額と自己負担額

ここからは住宅改修費をいくらまで支給してくれるのか、自己負担がいくらになるのか解説していきます。

介護保険の住宅改修費支給額は上限20万円

住宅改修費に介護保険が適用できるのは原則1回で、上限20万円までです。

所得によって自己負担額が異なる

65歳以上の方は、原則9割（上限18万円）が保険給付され、残りの1割が自己負担となります。
また、一定以上の所得のある方は2割が自己負担、特に所得の高い方は3割が自己負担となります。

特定疾病に該当する40歳から64歳までの方は1割が自己負担です。

20万円を超えた場合は、全額自己負担となります。

次に、どのような改修に介護保険が適用するのか見ていきましょう。

４． 介護保険の住宅改修でできること

介護保険が適用できる工事は定められています。どのような工事で支給が受けられるのかチェックしましょう。

介護保険の住宅改修①手すりの取り付け

手すりは転倒防止や足腰の弱った身体を支えることに欠かせません。玄関・廊下・トイレ内・バスルーム・玄関から部屋に移動する際の通路などへの設置が介護保険の対象となります。

介護保険の住宅改修②段差の解消工事

段差のある室内は要介護者にとって大変危険です。転倒から寝たきり生活にもなりかねません。通路の段差や傾斜を改善するため、スロープの設置や敷居を低くしたり、床上げする工事が介護保険の対象となります。

介護保険の住宅改修③床や通路の床材の変更

段差と同様に危険なのが、滑りやすい床です。滑って転倒することを防ぐために、滑りにくい床材にリフォームすることに介護保険が適用されます。

介護保険の住宅改修④引き戸などの付け替え

車いす生活になった場合、引き戸にすると部屋から部屋への移動を容易にできるようになります。引き戸の他にも、アコーディオンカーテンや扉の撤去、ドアノブの変更などにも介護保険が適用されます。

介護保険の住宅改修⑤洋式トイレへの取り換え

和式トイレは高齢者の体に負担のかかる姿勢になり、場合によっては転倒する恐れのあるリスクのあるものです。和式トイレから洋式トイレへ取り換えることで、リスクを下げることができます。よって洋式トイレにも介護保険が適用されます。

介護保険の住宅改修⑥上記の住宅改修に付帯して必要な改修工事

上記の工事に付属して必要になる改修工事も介護保険が適用されます。例えば、手すりを取り付ける際の壁の補強やドアの付け替えの際に必要な柱や壁の改修、便器の取り換え時に発生する給排水設備の工事などにも介護保険の住宅改修費が支給されます。

次に、申請の流れを見ていきましょう。

５． 申請の流れ

介護保険の住宅改修支給の申請の流れを詳しく解説します。

①担当のケアマネージャーなどに相談

まず最初に担当のケアマネージャーに相談します。担当ケアマネージャーと改修場所や内容を確認しましょう。
ケアマネージャーがいない場合は、自治体の窓口や包括支援センターに問い合わせします。

②住宅改修業者との打合せ・理由書の作成

改修工事前に工事予定箇所の写真（日付入り）を撮影し、住宅改修業者に「見積書」を作成してもらいます。担当のケアマネージャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらいます。

③自治体に事前申請

申請には主に下記の書類が必要です。

※賃貸住宅の場合、住宅の所有者の承諾書
※受領委任払いを利用する場合は、受領委任払いに関する誓約書

自治体によっては図面が必要なケースもあります。お住まいの自治体に事前にご確認ください。

④自治体の事前申請承認後に、着工

必ず事前申請の承認が出てから工事を開始しましょう。改修後は、完成した改修箇所を写真（日付入り）で撮影しましょう。

⑤事後申請

改修後は下記の書類を自治体に申請しましょう。

⑥本審査後に住宅改修費の振り込み

事後申請提出後に、本審査が始まります。改修が介護保険の対象と認められると、指定の口座に費用が振り込まれます。

自治体によって申請する書類が異なるケースがあるので、必ずお住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

６． 介護保険の住宅改修費の知っておきたいポイント

介護保険の住宅改修費支給は、利用者の負担を減らすため、支払い方法などに柔軟な対応が取られています。

住宅改修費は支払い方法が選択できる

自治体によって異なりますが、住宅改修費の支払いには2つの方法があります。

償還払い方式

リフォーム工事終了後、まずはご自身が住宅改修業者に工事費用の全額を支払います。その後、自治体より自分の指定した口座に自己負担額を差し引いた金額を振り込んでくれる方法です。

受領委任払い方式

リフォーム工事終了後に、住宅改修業者に自己負担分のみを支払い、自治体が介護保険の適用分を住宅改修業者へ直接支払う方法です。これにより一時的な負担を軽減することができます。

受領委任支払い方式を利用する場合、「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者による住宅改修である必要があります。各自治体のホームページに、住宅改修費受領委任払取扱事業所一覧が設けられていることが多いので、そこから利用可能な事業所なのか確認しましょう。

また、申請はリフォーム着工前に自治体に申請する必要があります。着工後の申請では、受領委任払いができないので気を付けましょう。

給付券方式

自治体が住宅改修費用を給付券として発行し、自己負担額を軽減する取り組みをしています。受領委任払い方式と同様に、自己負担額を自身が支払い、残りの介護保険適用分の金額を自治体が発行する給付券で直接給付券取扱事業者に支払います。この支払い方法も着工前の事前申請と住宅改修費受領委任払取扱事業所で工事を行う必要があるので、注意しましょう。

このように自治体には、利用者の負担を軽減する支払い方法が用意されています。お住まいの自治体では、どのような支払いの選択肢があるか問い合わせてみましょう。

住宅改修費は分割して利用できる

住宅改修費用が上限額の20万円を超えない場合は、次回のリフォーム時に残りの保険適用分の金額を分割して利用することができます。

要介護区分の変更と引越しで住宅改修費を再度支給してもらえる

原則として介護保険の住宅改修費支給は1回限りとなっていますが、要介護状態が重くなり、要介護区分が3段階以上上がった場合には、1回目と同様に上限20万円の支給を受けることができます。また、引越しをして住居が変わった場合も、再度利用することが可能です。

両親が介護認定を受けていれば、それぞれ申請が可能

同じ家に要介護認定者が複数いる場合は、それぞれが介護保険の住宅改修費支給の申請することができます。同じ家の改修になるので、共有の部屋を工事した場合は、どちらか一方が申請します。工事箇所が重複しないようにそれぞれに分けて申請しましょう。

住宅改修費が上限額を超えてしまった時の対処方法

大掛かりなリフォームが必要な場合、上限の20万円を超過することもあるでしょう。事前見積もりの時点で、支払いが困難な場合は、下記の取り組みを利用すると良いでしょう。

リフォームローンの利用

リフォームローンは金利が少々高めではありますが、まとまった資金が用意できない場合に利用されることが多いです。リフォームローンは住宅ローンよりも審査が通りやすいです。

自治体独自の住宅改修補助制度の利用

自治体によっては住宅改修補助制度を独自に導入していることがあります。それらの制度には、要介護認定が必要ないもの、介護保険との併用が可能なものや併用が不可なもの、介護保険の支給額によって上限が変わるものなど、さまざまあります。

例えば、下記の自治体が補助制度を行っています。

●浴槽の取替えと付帯する工事に上限379,000円、和式便器から洋式便器への取替えと付帯する工事に上限106,000円を助成（世田谷区）

●階段昇降機またはホームエレベーターの購入と、その設置の工事費用に上限1,332,000円を助成（港区）

詳しくはお住まいの自治体の窓口や担当のケアマネージャーに確認しましょう。

７．まとめ

今回は介護保険が適用される住宅改修費支給について解説しました。介護が必要な方の自立した生活と安全のため、介護をするご家族の負担を減らすため、バリアフリー化リフォームをご検討中の方の参考になると幸いです。

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

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