マンション価格が上がると誰が得をするか？
購入しようとする人は買いにくくなるが、持っている人は資産価値が上がる。
それゆえに、価格が上がると持っている人には有利になる。
今の30代は持家志向が低く、高年収層が薄い。
それに対して、50代以上の資産家は持家が当たり前で、バブルの消費性向を持ち合わせている。
どちらが不動産市場にとって有望な顧客かは歴然としている。
政治が高齢者偏重になりやすいのは、投票者が高齢者に偏っていることに起因している。
日銀総裁の任期はあと５年、選挙も３年ないので、資産インフレは必至である。
同様に、資産インフレは持たざる者に厳しく、持てる者には有利になる。
インフレ対応するためには、持つ側に回るしかない。
デベ側の方にとっては、少子高齢化が確定している中で、賃貸脱出組である１次需要層は、もはやマンション購入のメインターゲットではなくなる可能性がある。
それを補完するターゲットを思い付いていないようでは、販売に支障が出るのは当然のことである。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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