７／１に路線価が発表される。
路線価は土地の相続税評価額のことなので、上がると相続税対策の必要性が高まる。
今回は都市圏を中心に高くなり、東京はその中でもトップクラスになるだろう。
そこは「タワーマンション節税」で解決できるので、資産１億円以上の方は考えた方がいい。
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もう１つ、建物は固定資産税評価額になるが、
今後の新築竣工物件は建築費高騰の実態を受けて大幅に値上がりする。
竣工時点の違いでこれだけ評価が変わるのはちょっと違和感があるだろう。
実売価格は新築・中古ともに値上がりしているので、
相続税評価を下げたい人は新築ではなく、中古にした方がいいことになる。
地価と建築費が高騰すると、不動産価格は値上がりする。
これは供給戸数を減らし、郊外物件の数を減らし、東京２３区が半数以上を占めるようになる。
市況は刻々と変化するので、見識を持って判断することが肝要になる。
ニュースは因果関係を把握し、未来を予見することができれば、資産形成することは難しい話ではない。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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