液状化、津波、直下型地震など、湾岸エリアの評価を下げる材料にはこと欠かない。
では、中古価格はさぞかし下がっているだろうと思いきや、実際はそうではない。
先日、取材を受けたが、調査した結論は以下のようになる。
取引価格は相場全体の動きと同じようにしか動いていない。
つまり、他のエリアよりも下げているとは言えない。
しかし、取引量は半減している。
需給環境としては、売りたい人は増えたが、買いたい人は減った。
しかし、価格は変わらず、取引量だけが減った。
（湾岸のマンションで含み益を出している人は多いが）
売りたい人はローンの残債があり、以前の取引価格が頭にある。
急がないのであれば、価格を下げてまで売るつもりはないので、こうした結果になる。
中古市場のこうした結果を、新築では踏襲できない。
大量の戸数を期限を決めて売っている新築は、「売らなくてもいい」と言う選択肢はない。
そうなると、中古価格は下がっていなくても、新築価格は下げないと戸数をさばけない。
新築市場は、適正価格よりも高い安いで、物件毎に売行きが異なると考えた方がいい。
このため、沖式新築時価は中古取引価格から算出しているが、湾岸だけもうひと手間かけている。
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この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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