先日、国土交通省がマンションの修繕積立金に関するガイドラインを発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000061.html
新聞などでも取り上げられているように、当初設定と適正積立額とは約２倍異なります。
この問題は昔からもちろん業界では周知のことで、誠意ある設定については程度問題でした。
支払総額を低く見せるためのトリックで、ほとんどの会社がやっていることです。
今回、示されたガイドラインは売主の姿勢を計るものとして使って欲しいものです。
通常マンションの修繕積立金や管理費は床面積に対する応分の負担と考えられており、
㎡単価で計算される場合が多いので、ご自分の購入予定物件で計算するのは容易です。
ここで、いずれ積立額が高くなるなら、その対策の一案を提示しておきます。
総支払額を極力上げずに、修繕積立金に回す金額を増やすには、管理費を削減する方法があります。
管理費は逆に粗利が高いので、削減額を修繕積立金に回すことができます。
適正な削減には、住まいサーフィンではこの分野の老舗の以下の会社を推奨しています。
推奨している理由は、単に合い見積もりを取って安いところを選定するのではなく、
「適正」を見極めてくれるからです。長期修繕計画についてもそうしてくれます。
http://www.sjsmdn.co.jp/
これ以外にも、個々の家庭が返済金額を早期弁済などを通して減らすことも重要な備えとなります。
ガイドラインが出たことで、透明度が高まったので、ここからは賢い購入者になることが求められます。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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