４月の販売物件の平均価格が3000万円台に落ちたが、面積単価はそれほど下がってはいない。
何を意味しているかというと、面積の小さな（１～２人用）投資用案件数の増加がその要因だった。
実際、先月即完した物件の１つは人形町の40㎡台の物件だった。
市況が回復基調にあるとはいえ、落ち込みが大きかっただけに、いまだ供給は高水準とは言い難い。そんな中にあって、こうした投資用案件に妙味が出てくるのは、過渡期としてデベ側にとっては意味があるかもしれない。
しかし購入者側に立つと、新築投資用物件はお勧めできない。
なぜなら、築数年での値落ちが非常に大きく、たとえ値落ちは少なくても利回り物件としては表面７％にも満たない物件は儲かる商品ではないからである。
投資用として購入するなら、中古物件と比較してから判断すべきであるし、必ず事業収支を将来に渡って作成してから買うようにしてもらいたい。
リスクの説明がろくにできない業者から買う物件は十中八九損をするので、自分の資産管理は自己防衛しないといけない。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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