物件検索の広告サイトで「即入居可」で物件を探すと、全物件の３割程度が該当する。これは、広告をしている物件の３割が竣工していることを表している。
昔は竣工売りが多かったが、最近は青田売りが主流である。但し、その実態は販売が長期化する物件が多い。
財閥系のデベロッパーは安定した別事業があるので安心感が強いが、マンション専業のところは売れ行きが鈍ると事業の継続が怪しくなるので、要注意だ。
１０年の瑕疵担保責任もデベロッパーの健全な経営がなければ実質的には機能していないことになってしまう。
物件の売れ行きだけでなく、その売主の売れ行きも２００５年問題を前にチェックしておきたいものである。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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