シンガポールの住宅価格は東京の６倍、香港は４倍、北京は２倍。
利回りで見ても、東京の不動産は世界の大都市で最も利回りが割安である。
こうなると、世界のお金が東京にやってくるのは必然だ。
お金に国境はないので、儲かるところに流れていくだけだ。
まずは、東京の不動産の買い手が30代のファミリー層だけではないことを知った方がいい。
上記のように、外国人の投資家は日本の不動産を買いあさっている。
これは円安になったことも大きい。２割程度以前よりも安い感覚だ。
他にも、高齢者が相続対策として、東京の不動産を買うのが流行り始めている。
それがタワーマンション節税だ。
http://www.tower-tax.com/
この流れは、バブルを知っている高齢者には乗りやすい話だ。
そして、これに他業種の法人も参戦し始めている。
日本国内で事業展開している中堅以下の企業は、将来の事業拡大は見込み難くても、
担保となる不動産を多数持っているだけに、不動産は購入しやすい。
事業承継のために、自社株の評価減をするロジックは、タワーマンション節税と同じだからだ。
こうして、東京の不動産は、外国人・高齢者・事業会社が３つどもえで自宅購入者と競り合うようになる。
残念ながら住宅ローンが組めるかどうか分からない実需客よりも、現金客や即決客の方が販売側には「良い客」である。
もたもたしていると、マンションが高騰し、自宅が10年買えなくなるのを理解した方がいい。
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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