マンションは津波で流される？構造や立地で分かれるリスクと安全対策

最終更新日：2025年06月17日

海に近いマンションを検討する際に、多くの人が気にするのが「津波でマンションが流されることはあるのか？」という疑問です。

実際、東日本大震災などでは津波による甚大な被害が報告されましたが、マンションの安全性については構造や立地によって大きく異なります。

本記事では、マンションが津波で流されるリスクについて、構造的な耐性や被害事例、そして住まい選びで意識すべき安全対策を詳しく解説します。

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1．マンションは津波で流されるのか？

津波によって建物が押し流される映像を目にして、「もし自分のマンションも津波で流されたら…」と不安に思ったことがある方もいらっしゃるでしょう。沿岸部に建つマンションや、中古物件を検討している方にとって、津波リスクは無視できない重要なチェックポイントです。

まずは、津波がどのようにして発生するのか、そしてマンションにどのような影響を与えるのかを理解するために、「津波と地震の関係性」について見ていきましょう。

津波と地震の関係性

津波のほとんどは、海底で発生した大規模な地震によって引き起こされます。特に日本列島周辺は「プレート境界型地震」が頻発する地震多発地帯であり、このタイプの地震は巨大な津波を伴いやすい特徴があります。

地震が発生すると、海底の地形が急激に変形し、そのエネルギーが海水に伝わって津波となります。海岸から離れた震源でも、津波は秒速約200メートルというスピードで伝わるため、早ければ地震発生から数分～十数分で沿岸部に到達することがあります。

ここで注意が必要なのは、「地震の揺れの大きさ」と「津波の高さ」は必ずしも比例しないということです。体感では「大したことない地震だった」と思っていても、津波の規模は予想以上に大きい――というケースも少なくありません。

こうした特性から、沿岸部に住む場合は「揺れを感じたらすぐに避難する」という意識が非常に重要です。東日本大震災の被災地では、「津波てんでんこ（津波のときは各自がすぐ逃げる）」という言葉が教訓として語り継がれており、家族や近隣との連携よりもまずは「自分の命を守る行動を最優先にする」ことが求められます。

さらに、気象庁が発表する「津波注意報」「津波警報」にも常に注意を払いましょう。津波の高さや到達予想時間などを把握し、マンションの何階にいれば安全か、避難経路は確保されているかといった点も、事前に確認しておくことが命を守るカギとなります。

過去の大震災におけるマンションの被害事例

津波が陸地に押し寄せると、その破壊力は想像をはるかに超えるものとなります。
特に海岸近くの建物は、高さ・速度・漂流物を含んだ強大な水圧によって、大きな被害を受けます。

過去の大規模災害、とくに2011年の東日本大震災では、津波による建物被害の実態が明らかになりました。

たとえば、宮城県・岩手県・福島県などの沿岸部では、多くの木造住宅が根こそぎ流され、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のビルやマンションでさえも、1階部分が完全に破壊されるなどの被害が発生しました。

2．マンションの基本構造とリスク

マンションはその構造上、木造住宅に比べて災害に強いとされています。

ここでは、マンションの主要な構造形式であるRC造（鉄筋コンクリート造）やSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の耐久性と、津波に対する現実的なリスクについて詳しく見ていきます。

RC造・SRC造の耐久性と津波への強さ

一般的な分譲マンションでは、RC造（鉄筋コンクリート造）またはSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）が採用されています。これらは、鉄筋によって強度を確保しつつ、コンクリートで剛性を持たせた構造であり、地震や津波の強い揺れ・水圧にも耐えやすいという特徴を持ちます。

建築基準法では、耐震性や耐久性を確保するために厳しい基準が設けられており、特に1981年に改正された「新耐震基準」以降に建てられたマンションは、震度6強～7程度の大地震にも耐えられる設計が義務付けられています。これにより、RC造やSRC造のマンションは、地震による揺れだけでなく、津波による水圧や衝撃にも高い耐性を持つことが期待されています。

さらに、津波の影響が考慮される沿岸地域では、浸水対策や基礎の補強など、設計段階で防災性能を高める工夫が施される場合もあります。たとえば、基礎の深さや杭の打設方法を強化することで、土台の安定性を向上させ、津波による流動化や地盤沈下のリスクを軽減しています。

このような法的基準と設計技術の進歩によって、現代のRC造・SRC造マンションは、津波に対しても一定の強さを備えていると言えるでしょう。

「流される」よりも「浸水」「基礎破壊」のリスクが現実的

一方で、マンションが津波で「完全に流される」ことはまれであっても、浸水や基礎の破壊といった深刻な被害は現実的なリスクです。

前項の被害事例のように、2011年の東日本大震災では、木造建物に比べ、RC造・SRC造のマンションは津波でも構造体が残ったケースは多く、比較的高い耐久性を示したという報告があります。しかし、1階部分は完全に浸水し、内部の構造や設備が壊滅した事例が多数報告されています。浸水によって電気設備・配管・エレベーターなどのインフラが機能不全に陥ると、たとえ上階が無事でも「住めない建物」になることもあるのです。

また、津波の水流が強い場合や、漂流物が衝突することで基礎部分が破壊され、建物が傾いたり沈下したりするケースもあります。さらに、避難経路が水没・遮断されることで、高層階に住んでいても安全に避難できなくなるリスクも考慮すべきでしょう。

被害の可能性はゼロではないが、構造的には強いケースが多い

RC造やSRC造のマンションは、構造的には津波に対して非常に強い部類に入るといえます。特に近年建てられた耐震基準適合のマンションは、設計段階から津波や洪水のリスクをある程度見越して設計されているケースもあります。

しかしながら、被害の可能性が「ゼロ」というわけではありません。築年数が古い物件や、地盤の低い場所にあるマンションは、津波による被害を受けやすくなる傾向があります。また、建物自体が無事でも、ライフラインや設備が長期間使えなくなるケースもあり、被災後の生活継続に支障が出る可能性も想定しておく必要があります。

総じて言えば、RC造・SRC造のマンションは「流されにくいが、浸水や基礎への影響には注意が必要」。そのため、マンションを選ぶ際は構造だけでなく、立地・高さ・避難体制なども含めて総合的に判断することが重要です。

３．津波リスクは立地で大きく変わる

津波による被害は、建物の構造だけでなく「どこに建っているか」という立地条件によって大きく左右されます。実際、過去の大震災においても、構造が同じ鉄筋コンクリート造であっても、海からの距離や標高の違いによって、被害の程度に大きな差が生じました。

マンション購入を検討する際は、ハザードマップや地形の情報などを活用して、津波リスクが高いエリアかどうかを必ず確認しましょう。ここからは、具体的にチェックすべき3つの立地条件について解説します。

海からの距離と標高

津波が押し寄せた際、被害を受けやすいのはやはり海に近く、標高の低い場所です。特に海岸から1km以内、標高が5m以下の地域では、津波の浸水リスクが高まる傾向にあります。

国や自治体が発行している「津波ハザードマップ」では、想定される津波がどこまで到達し、何メートル浸水するかがエリアごとに示されています。同じ市区町村内でも、標高の違いは大きく、立地の確認は命に関わる重要な判断材料です。

マンションの立地を調べる際には、Googleマップや地理院地図などで標高を確認し、できれば10m以上の高台を選ぶことが、ひとつの目安となります。

浸水想定エリア確認の重要性

国土交通省の「重ねるハザードマップ」や、各自治体の防災マップを使えば、その場所が津波浸水エリアに含まれるかどうかを簡単に調べることができます。

また、中古マンションの場合は築年数が古いほど、当時はリスクが想定されていなかった場所でも、現在の新たな津波想定では「要注意エリア」とされている可能性もあります。購入前には最新のデータを確認することが欠かせません。

さらに、自治体によってはその地域の津波避難ビルの場所や避難時間の目安なども公表しているため、万が一のときに安全に避難できるかどうかまで確認しておくと安心です。

高台・斜面立地のマンション

津波リスクを避ける上で、高台や傾斜地に建つマンションは有利です。標高が10m以上の場所や、海岸線から十分に距離があるエリアでは、津波が直接到達する可能性は低くなります。

特に「海が見えるが、標高が高い」というロケーションは、景観と安全性を兼ね備えた人気エリアにもなっています。ただし、斜面や崖の上に建つ物件では、地震による土砂災害や崩落のリスクも無視できません。ハザードマップには土砂災害警戒区域も重ねて表示できるため、津波だけでなく地盤リスクにも注意が必要です。

また、津波からの避難時間に余裕が持てるという点でも、高台の物件は安心材料になります。地震後すぐに津波が来た場合でも、エレベーターを使わずに安全に上階へ避難できる構造になっているかも、確認ポイントのひとつです。

４．津波に強いマンションを選ぶためのチェックポイント

構造や立地の強さだけではなく、建物全体としてどれだけ防災対策が施されているか、そして「万が一」の際に避難行動がとれるかも含めて判断する必要があります。

ここでは、津波リスクに強いマンションを見極めるための具体的なチェックポイントを紹介します。

1. ハザードマップで「津波浸水想定区域」かを確認

購入を検討しているマンションが、津波の浸水想定区域に入っているかどうかは、まず最初に確認すべきポイントです。国土交通省の「重ねるハザードマップ」や自治体の津波ハザードマップを使えば、浸水の深さや到達時間の目安まで把握可能です。

津波浸水区域に入っている場合でも、建物が高台に建っている、基礎が高い、避難設備が整っているなどの対策があればリスクを軽減できる可能性があります。

2. RC造またはSRC造か、耐震基準を満たしているか

建物の構造は、津波への耐性に直結します。RC造やSRC造のマンションは、木造や鉄骨造に比べて、津波の水圧や漂流物の衝撃に対して強い耐性を持っています。

また、1981年の「新耐震基準」以降に建築されたマンションであれば、一定の耐震強度が確保されており、地震による倒壊リスクも低減されています。さらに、2000年以降の建物は、構造計算方法の見直しなどにより、より厳しい耐震性が求められているため、より安全性が高いとされています。

3. 避難可能な階数や屋上へのアクセスの有無

津波の接近に備えるうえで、高層階への避難が可能かどうかも重要なチェック項目です。5階以上があるマンションであれば、一時的に上階に避難することができ、津波の直接的な影響を回避できる可能性があります。

加えて、屋上が避難場所として解放されているか、鍵がかかっていないか、共用階段で上がれるかなど、実際の避難行動がとれるかも確認しておきましょう。

4. マンション全体の防災対策の有無

防災倉庫や非常用電源、備蓄品の管理など、マンション全体で防災意識が高いかどうかも確認しておきたいポイントです。管理組合が防災訓練を実施していたり、災害マニュアルを共有しているマンションは、いざというときの対応力も高い傾向にあります。

販売会社や管理会社に「津波を含む災害への備え」について具体的に質問することで、その物件の意識レベルを測ることができます。

5. 自治体の避難施設・避難経路も事前にチェック

マンション自体の安全性だけでなく、周囲の避難インフラも忘れず確認しましょう。
近隣に津波避難ビルがあるか、避難場所までの距離と所要時間はどうか、避難経路に障害物がないかなども重要です。

自治体によっては、津波避難ルートを示したマップや避難シミュレーションの動画を公開している場合もあるので、購入前にチェックしておくと安心です。

５．マンションの安全性を高めるためにできること

津波リスクがあるからといって、その地域に絶対に住めないというわけではありません。重要なのは、津波リスクを正しく理解し、適切な備えと行動を日頃から整えておくことです。
マンション自体の構造や立地に加えて、住む人の意識や防災対策次第で、被害を最小限に抑えることが可能です。

個人でできる防災対策（日常的な備えと家族内の防災ルールを整える）

地震発生から津波が到達するまでの時間は、数分から数十分と非常に限られています。避難行動の早さが生死を分けることもあるため、事前のルールづくりが極めて重要です。

といった家族内の「防災ルール」を平時から共有しておくことで、いざというときに迷いなく行動できます。

また、マンション内の非常階段や避難経路の確認、管理組合の防災マニュアルの把握など、建物特有の避難事情も意識しておきましょう。

マンションの安全性を高める管理と点検体制

マンション全体の安全性を高めるには、住民や管理組合の取り組みが欠かせません。防災対策を行っているマンションでは、以下のような設備や仕組みが整えられていることがあります。

購入・入居前に、マンションがどのような防災体制を整えているかを確認しておくと安心です。
また、住民の防災意識が高いマンションは、災害時の連携もしやすく、安心感があります。

災害時の備え・防災グッズについてさらに詳しくお知りになりたい方はこちらの記事もご覧ください。

マンション・戸建ての災害時に必要な備えとは？本当に必要な防災グッズリスト！

災害時に「本当に必要な防災グッズ」をご紹介します。

６．プロに聞ける安心感！住まい選び・資金不安に「沖有人パーソナルコンサルサービス」

津波リスクをふまえてマンションを選ぶには、専門的な知識や最新の地域情報が欠かせません。
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都内で人気の湾岸エリアでの津波予測と資産価値について特集した記事もあります。気になる方はこちらの記事もご覧ください。

「湾岸エリア」での津波予測について解説！マンションを購入しても大丈夫？

湾岸エリアの津波予測や湾岸エリアマンションの資産価値などについて解説していきます。

７．まとめ

本記事では、津波リスクを正しく理解し、「どこに」「どんなマンションを選ぶか」安心・安全なマンション選びについて詳しく解説してきました。

大切なのは不安をゼロにすることはできなくても、「備えること」で安心は確実に増やせるということです。
津波リスクと上手に付き合いながら、安心・安全なマンション選び、暮らしづくりを目指していきましょう。

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