ペアローンのメリット・デメリット｜収入合算との違いも解説

最終更新日：2025年9月8日

ペアローンとは、夫婦や親子など2人がそれぞれ住宅ローンを契約し、1つの住宅を購入する方法です。共働き世帯の増加や不動産価格の高騰を背景に、ペアローンを選択肢として検討する人が増えています。

借入可能額を増やせる、住宅ローン控除を2人分受けられる、団体信用生命保険（団信）にそれぞれ加入できるなど、ペアローンには魅力的なメリットがあります。一方で、諸費用が増える、離婚時のトラブルなど注意点もあるため、しっかり理解せずに契約すると後悔する可能性も。

この記事では、ペアローンのメリット・デメリットをわかりやすく整理し、収入合算との違いや、どんな人・物件に向いているのかについても解説します。住宅ローン選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

１． ペアローンのメリット

ペアローンの最大の魅力は、2人の収入を活かしてより有利な条件で住宅を購入できる点です。具体的には、以下のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット① 借入可能額を増やせる

ペアローンにすることで、単独ローンよりも多くの金額を借り入れることが可能となります。住宅ローンの借入額は年収や返済能力で決まるため、2人分の収入を合算すれば、購入できる物件の選択肢が広がるでしょう。

近年、新築マンション価格は高騰しており、首都圏の平均価格は9,000万円台、都心部では1億円台に達しています。こうした高額物件を単独ローンで購入するのは難しいと感じる方も少なくありません。

例えば、夫婦それぞれの借入可能額が5,000万円の場合、単独ローンでは9,000万円台の住宅を買うことはできません。
しかし、ペアローンで「夫5,000万円＋妻5,000万円」とすれば、合計1億円まで借り入れが可能となり、首都圏・都心部の新築マンションも現実的な選択肢となります。

メリット② ペアローンなら住宅ローン控除を2人分受けられる

ペアローンの大きな魅力のひとつが、住宅ローン控除を2人分利用できることです。

住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が差し引かれる制度で、最長13年間にわたり節税効果が得られます。ただし、控除額には「年末残高×0.7％」という計算式のほかに上限額があり、借入額が大きくても1人で受けられる控除には限りがあります。そのため、単独ローンだと控除しきれない部分が出やすいのです。

一方、ペアローンであれば契約が2本になるので、夫婦や親子それぞれに控除の枠が設定されます。結果として、2人分の上限をフルに活用できるため、より大きな減税効果につながります。

例えば、8,000万円の新築住宅（省エネ基準適合住宅）を購入したケースを考えてみましょう。

※条件：2025入居開始・借入期間35年・金利0.6%・省エネ基準適合住宅・夫婦ともに控除上限まで利用できる場合

差額は260万円以上にもなり、高額物件を購入する家庭ほどペアローンの恩恵は大きくなります。
※実際の控除額は年収や税額、金利設定、住宅の性能によって異なります。ここでの金額はあくまで一例です。

メリット③ 団信（団体信用生命保険）に2人とも加入できる

ペアローンでは、夫婦や親子それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できるのも大きなメリットです。

団信とは、住宅ローンの返済中に死亡や高度障害など万が一の事態が起きた場合、残りの住宅ローンが保険金で返済される制度です。近年では、がんと診断された時点で残高が0円になる「がん団信」や、長期入院・全疾病をカバーするタイプなど、保障の幅も広がっています。

単独ローンや収入合算（連帯保証型）の場合、団信に加入できるのは主債務者1人だけです。保証人側に万が一のことがあってもローン残高はそのまま残るため、遺された家族に負担がかかるリスクがあります。

その点、ペアローンなら双方が債務者かつ団信加入者になるため、どちらかが万が一のときでも、その人が契約したローン残高は保険でカバーされます。結果として、リスク分散と安心感を得られるのがペアローンの強みです。

ただし、多くの金融機関では「もう一方のローン残高」は残ってしまう点に注意が必要です。この点についてはデメリットの章で詳しく解説します。

メリット④ 金利や返済期間を分けて設計できる

ペアローンのもうひとつのメリットは、金利や返済期間を分けて設計できることです。2本のローンを契約するため、それぞれに異なる金利タイプや返済期間を設定できます。

例えば、夫は「変動金利・30年返済」、妻は「固定金利・35年返済」といったように条件を分けられるため、世帯全体の資金計画に応じて柔軟な返済プランを組むことができます。

特に最近は、2024年のマイナス金利解除以降、変動金利がじわじわと上昇しています。今後の金利上昇に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。とはいえ、固定金利を選ぶと金利が高く、返済負担が大きくなるため、購入できる物件の選択肢が狭まってしまうという悩みもあります。

その点、ペアローンであれば「変動金利」と「固定金利」を組み合わせて契約できるため、リスク分散と負担軽減を両立できます。収入の多い方は短期返済で早めに完済し、もう一方は長期安定型で将来に備える、といった設計も可能です。柔軟かつ戦略的な返済計画を立てられるのがペアローンの強みといえるでしょう。

２． ペアローンのデメリット・注意点

ペアローンには借入可能額や控除といった大きなメリットがある一方で、見落とすと後悔につながるデメリットも存在します。契約前にしっかり理解しておきたい注意点は以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

デメリット① 諸費用が増える傾向にある

ペアローンは契約が2本になるため、住宅ローンの諸費用が増える傾向が見られます。借入額の合計が同じであっても、契約が2本に分かれることで費用が数万円〜数十万円高くなるケースがあります。

ペアローンにかかる主な住宅ローン諸費用は以下のとおりです。

借入額の合計が同じであっても、契約が2本に分かれることで、単独ローンより費用が数万円～数十万円高くなるケースがあります。

特に「事務手数料が定額型」の金融機関では、ペアローンにすると単純に2本分かかってしまうため注意が必要です。電子契約を選ぶなど、節約できる部分は工夫しておきましょう。

デメリット② 出産・育児などの休職時や、離婚時にリスクがある

ペアローンは共働きを前提にするケースが多いため、出産や育児による収入減や、将来的な離婚リスクを十分に考慮しておく必要があります。

出産・育児による収入減のリスク

出産や育児で一時的に休職や時短勤務をする場合、収入が減少し返済計画が崩れることがあります。特に返済額をギリギリまで設定していると、想定以上に生活が圧迫される可能性があります。

住まいサーフィンで更新している「実録！マンション・一戸建て購入のしくじり体験談」にも、このような体験談がありました。

 

こうした事例からもわかるように、将来的に収入が減る可能性を見据えて、余裕を持った借入額を設定することが重要です。

なお、金融機関によっては下記のようなサポート制度を設けているところもあります。実施している金融機関は限られますが、借入先を検討する際に確認しておくと安心です。

離婚時のリスク

離婚した場合、住宅ローンの返済をどちらかが継続するのか、または売却して精算するのかをめぐってトラブルになることがあります。

ペアローンでは住宅は共有名義になるため、双方の同意がなければ売却できない点にも注意が必要です。ローンを1本化して片方が住み続ける選択肢もありますが、与信不足で審査が通らず実現できないケースもあります。

こうしたリスクを考えると、いざというときにスムーズに売却できるよう、資産価値の高い家を選んでおくことも大切です。詳しくは記事後半の「物件選びでは資産価値も意識する」の章で解説します。

デメリット③ どちらかが亡くなっても、もう一方のローンは残る

ペアローンでは夫婦や親子それぞれが団信に加入できますが、多くの金融機関では「亡くなった側のローン残高のみ」が免除され、もう一方のローン残高はそのまま残ってしまいます。

例えば、夫婦でそれぞれ1,500万円の残高がある場合、片方が亡くなればその人のローンは保険で完済されます。しかし、残されたもう一方の1,500万円は引き続き返済しなければなりません。

このリスクに備える方法のひとつが「連生団信（れんせいだんしん）」です。これは、夫婦のどちらか一方に万が一の事態が起きた場合でも、両方のローン残高がゼロになる仕組みで、一部の金融機関が取り扱っています。ただし、適用には金利の上乗せが必要になるため、コストと安心感のバランスを考えて検討することが大切です。

デメリット④ 贈与税が発生する可能性がある

ペアローンでは夫婦や親子が共同で住宅を購入しますが、登記上の持分割合と実際の返済負担が一致していない場合、その差が贈与とみなされて贈与税が課される可能性があります。

例えば、名義は夫婦で半分ずつにしたものの、実際の返済はほとんど夫が負担しているといったケースでは、妻が負担していない分を「贈与」と判断されるリスクがあります。

さらに注意したいのが、借り換えや繰り上げ返済の場面です。

一方で、夫婦それぞれが自分の持分に応じて返済を行っている場合や、双方の資金を使って繰り上げ返済をしている場合には、贈与とみなされることはありません。

したがって、贈与税のリスクが特に高いのは、「持分と返済が一致していないケース」や「借り換えで名義を変更するケース」です。こうした場合には、事前に金融機関や税理士、または税務署に相談しておくと安心です。

３． ペアローンと収入合算の違い

ペアローンと似た仕組みに「収入合算」があります。どちらも2人の収入を利用して借入額を増やせる方法ですが、仕組みや控除の扱いなどに違いがあります。
ここでは、両者の特徴と違いを整理してみましょう。

収入合算（連帯保証型・連帯債務型）とは

収入合算とは、夫婦や親子の収入を合算して1本の住宅ローンを契約する方法です。収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」があり、それぞれ控除や返済義務に違いがあります。

連帯債務型の方が控除メリットは大きいのですが、実際に取り扱う金融機関は限られています。代表的なのはフラット35や楽天銀行、一部の地方銀行です。

ペアローンとは

ペアローンは、1つの住宅に対して2人がそれぞれ別々の住宅ローン契約を結ぶ方法です。夫婦で組むケースが一般的ですが、条件を満たせば親子や事実婚・同性パートナーでも利用できる場合があります。

特徴は、借入額や返済条件をそれぞれが自由に設定できる点です。例えば、夫は「変動金利・30年返済」、妻は「固定金利・35年返済」といったように条件を分けて契約できます。

ペアローンと収入合算の違い

まとめると、主な違いは次の3点です。

さらに利用条件にも違いがあります。収入合算はパートや派遣社員といった非正規雇用でも対象になる場合がありますが、ペアローンは原則として正社員など安定した収入がある人に限定されるケースが多いのが実情です。

どちらが有利かは家庭の状況によって変わります。控除を重視するならペアローン、コストや手続きの簡単さを重視するなら収入合算、といったように、メリット・デメリットと利用条件を比較しながら検討することが大切です。

４．ペアローンが向いている夫婦・物件

ここまで見てきたように、ペアローンにはメリットとデメリットの両面があります。
では、実際にどんな夫婦や物件にペアローンは向いているのでしょうか？ここでは代表的なケースをご紹介します。

収入が安定していて、収入に大きな差がない夫婦

ペアローンは2人の収入を前提に借入額を決めるため、夫婦ともに安定した収入があることが条件になります。特に正社員同士であれば審査が通りやすく、リスクも低めです。

また、収入に大きな差がない夫婦の方が、住宅ローン控除を最大限に活用しやすい傾向があります。以下のシミュレーションを見てみましょう。

 

同じ合計額を借りても、借入額を均等にしたパターン①の方が控除額で100万円以上の差が出ています。
このように、収入差が小さい夫婦ほどペアローンの恩恵を受けやすく、無理のない範囲で均等に借りるのが理想です。

高額物件を検討している夫婦

首都圏や都市部では新築マンションの平均価格が9,000万円前後で、都心部においては1億円を超える物件も珍しくありません。こうした高額物件を単独ローンで購入するのは難しいため、夫婦それぞれの収入を活かせるペアローンが現実的な選択肢となります。

特に近年は、世帯年収2,000万円前後の「パワーカップル」が都心の高額マンションを購入するケースが増えています。単独では手が届かない物件でも、ペアローンを活用することで選択肢が広がり、実現可能になるのです。

住宅ローン控除をフル活用したい夫婦

借入額が大きい場合、単独ローンでは控除枠を使い切れず「控除しきれない部分」が生じることがあります。ペアローンなら2人分の枠を活用できるため、節税効果を最大化したい家庭に向いています。

特に首都圏や都市部で高額物件を購入する場合は、借入額が上限に達しやすいため、ペアローンで控除枠を2人分に分散させるメリットがより大きくなります。結果的に、毎年の税負担を抑えながら余裕のある返済計画を立てやすくなるでしょう。

物件選びでは資産価値も意識する

ペアローンはメリットが大きいですが、2人の収入を前提にしているため、ライフイベントによって返済が難しくなるリスクがあります。

また、次のような理由で住宅の売却を迫られることがあるかもしれません。

このとき注意が必要なのは、売却価格よりも住宅ローンの残債が多い場合です。いわゆる「残債割れ（オーバーローン）」と呼ばれる状態で、差額を自己資金で補填しなければ売却できません。十分な貯金がなければ補填できず、売りたいのに売れないという状況に陥る可能性があります。

だからこそ、売却しやすく値下がりしにくい「資産価値の高い家」を選んでおくことが重要です。資産価値が高ければ、将来のライフイベントで売却を迫られても、ローン残債をカバーできる可能性が高まり、リスクヘッジにつながります。
資産価値の高い家の探し方については、この後の「まとめ」で詳しく解説しています。

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６．まとめ

ペアローンは、借入可能額を増やせる、住宅ローン控除を2人分受けられる、団信に両方加入できるなど、多くのメリットがあります。その一方で、共働きを前提にしている分、出産や育児による収入減や離婚などが起きると、返済に影響が出やすい点には注意が必要です。

特に、将来的に住宅を売却することになった場合、売却価格よりローン残債が多い「残債割れ（オーバーローン）」に陥る可能性もあります。だからこそ、売却しやすく値下がりしにくい資産価値の高い家を選ぶことが大切です。資産価値を正しく見極めるためには、住まいサーフィンの各種サービスを活用し、価格相場や将来性をチェックすることをおすすめします。

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