【2025年最新】マンション購入でもらえる補助金は何？減税制度についても解説！

最終更新日：2025年08月29日

マンション価格の高騰は2025年現在も続いており、10年前と比べると中古マンションでさえ大幅に値上がりしています。こうした状況で少しでも負担を抑えるためには、国や自治体の補助金、さらに税金の控除制度をうまく活用することが欠かせません。

本記事では、2025年時点で利用できる最新の補助金と減税制度をわかりやすく解説します。

１． 新築・中古マンション購入でもらえる補助金（2025年最新）

マンション購入時には、国や自治体が用意している補助金制度を活用できる場合があります。制度を利用することで数十万円から数百万円規模の負担軽減につながることもあり、購入を検討している方にとって見逃せないポイントです。
ここでは、2025年時点で利用可能な新築・中古マンション向けの主な補助金制度をご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能が高い新築住宅の取得や省エネリフォームを支援するための事業です。新築住宅の補助金は子育て世帯と若者夫婦世帯が主な対象ですが、「GX志向型住宅」の購入と住宅の省エネリフォームは全世帯が対象になります。
ただし、GX志向型住宅については2025年7月22日に予算上限に達し、すでに受付が終了しています。

具体的な補助額や対象期間などは、このようになっています。

※1 子育て世帯・若者夫婦世帯
※2 基礎工事より後の工程の工事

新築マンション購入の中で最も補助額が高いのは、GX志向型住宅です。GX志向型住宅とは、ZEH住宅よりもさらに省エネ性能が高い住宅になります。

新築マンション購入の中で最も補助額が高かったGX志向型住宅（最大160万円）は終了しており、実際には 長期優良認定マンションで80万円、ZEHマンションや低炭素建築物に認定されたマンションで40万円が目安となります。対象は子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の世帯）に限定されます。

中古マンションの場合は、対象リフォームを実施することで補助金の対象となります。

引用元：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業について

リフォームは「Sタイプ（必須工事3種すべて実施）」なら最大60万円、「Aタイプ（必須工事3種のうち2種実施）」なら最大40万円の補助が受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業については、こちらの記事で詳しく解説しています。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ事業」は、高効率給湯器の導入を支援するための事業です。

基準を満たした高効率給湯器を購入またはリースした場合、補助の対象になります。
新築マンションだけでなく、中古マンション（既存住宅）の購入時でも、条件を満たせば補助を受けることができます。

給湯器の種類によって異なりますが、基本補助額は1台につき6万円～16万円です。
マンションの場合は1住戸1台までが補助されます。

給湯器の違いがよく分からないという方は、こちらの画像を参考にしてください。画像の「主な補助額」は、基本額と性能加算額の合計額となっています。

引用元：経済産業省 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要（予定）

補助金の申請者は、購入の場合は販売事業者、リフォームの場合は施工業者、リースの場合はリース事業者です。
なお、原則として、先ほどご紹介した「子育てグリーン住宅支援事業（新築住宅購入）」と併用することはできません。

2025年8月時点では、すでに予算消化率が約5割を超えており、今後受付終了の可能性もあるため、利用を検討している方は早めの申請がおすすめです。

給湯省エネ2025事業の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ事業」は、窓の断熱性能を高めることで、冷暖房費の削減やCO₂排出量削減を目指すリフォーム向けの補助金制度です。
新築購入は対象にならず、マンションで使えるのはリフォーム（リノベーション）の場合に限られます。

窓の断熱リフォームをした場合、リフォーム費用の2分の1相当（上限200万円）が定額補助されます。

リフォーム事業者が申請して、補助額は住宅の所有者に還元されます。

なお、原則として補助対象が重複する他の補助金とは併用できません。ただし、「子育てグリーン住宅支援事業」や「給湯省エネ2025事業」と併用できることもあります。地方自治体の補助制度と組み合わせられるケースもあるので、確認してみましょう。

2025年8月時点で予算消化率は約25％程度にとどまっており、余裕があります。

マンションならではの注意点

マンションの窓は共用部分扱いになるため、リフォームをするには管理組合の許可が必要なことが多いです。規約や工事内容によっては許可されないケースもありますが、内窓の設置であれば個人で対応できる場合もあるため、まずは管理組合に相談しましょう。

先進的窓リノベ2025事業の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を目的とした補助金制度です。
中古住宅のリフォームが対象で、一戸建てだけでなく、中古マンションについても要件を満たせば対象となります。
限度額は住宅性能などによって異なり、最大210万円となっています。

中古マンションの場合、共用部分が評価基準に満たしていることが必要です。
そのため、この制度の一般的な活用ケースは管理組合発注のリフォームとなっています。
しかし、個人が住戸部分のみリフォームした場合でも補助の対象となることがあります。

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は工事前のインスペクションが必要です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業については以下の記事で詳しく解説しています。

自治体独自の補助金

国の補助制度に加えて、自治体独自の支援策が設けられている場合があります。よく見られる補助金の一例が、子育て世代が親世代と同居または近居して住宅を購入・リフォームする場合に支給されるケースです。
また、補助金以外にも、特定の地方金融機関で住宅ローンを借りた場合に利子補給を行う自治体もあります。

ここでは、代表的な制度をいくつか紹介します。

東京都千代田区：次世代育成住宅助成

千代田区では、新婚世帯や子育て世帯を対象に、親元近居や区内転居を条件とした住宅取得支援を行っています。

参考：千代田区 次世代育成住宅助成

神奈川県横浜市：脱炭素リノベ住宅推進事業

横浜市では、中古住宅の購入と省エネ改修を組み合わせることで補助金を受けられます。子育て世代の住み替えには特に手厚い補助が用意されており、他制度との併用も可能です。

参考：横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度

神奈川県相模原市：若者・子育て世帯既存住宅取得支援事業

相模原市では、若者世帯や子育て世帯が中古住宅を取得する際に補助金を交付しています。なお、リフォームも補助金対象です。

参考：相模原市 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について

大阪市：新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入利子補給

大阪市では、新婚世帯や子育て世帯が初めて分譲住宅を購入する際に、住宅ローン利子の一部を補助しています。2025年度からは所得制限が撤廃され、利用しやすくなりました。

参考：大阪市 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要

京都市：京都安心すまい応援金（子育て世帯 既存住宅取得応援金）

京都市では、子育て世帯が中古住宅を購入し、市内事業者によるリフォームを行う場合に補助金を交付しています。中古マンションも対象です。

参考：京都市 京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

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自治体の補助金は、年度ごとの予算枠や先着順で終了する場合があります。また契約前の事前相談・登録が必須となるケースもあるため、利用を検討する場合は早めに確認しておくことが大切です。

２． マンション購入時の減税制度一覧

次に、気になる税金の控除についてです。マンション購入時に利用できる減税制度を見ていきましょう。

マンション購入における住宅ローン減税

新築・中古マンション購入時に住宅ローンを利用する場合、要件を満たせば一定期間、所得税や住民税の控除が受けられます。

なお、新築住宅については、省エネ基準適合住宅以上であることが住宅ローン減税の適用要件として追加されました。基準を満たさない住宅は控除対象外となるため、購入前に「認定住宅」や「省エネ基準適合住宅」に該当するかどうか確認しておく必要があります。

住宅ローン減税については以下の記事で詳しく解説しています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

マンション購入時に父母や祖父母など直系尊属から資金援助を受ける場合、要件を満たせば贈与税が非課税となります。

なお、この制度を使う場合でも、贈与税の申告は必須です。忘れずに手続きしておきましょう。

詳しくは、こちらの記事でも解説しています。

固定資産税・登録免許税の減税制度

建物の固定資産税について、マンション購入後の5年間（認定長期優良住宅の場合は7年間）は2分の1減額されます。
固定資産税については以下の記事で詳しく解説しています。

また、マンション購入後には土地や建物の登記申請が必要ですが、申請時に支払う登録免許税についても以下の軽減税率が適用されます。長期優良住宅の場合は、さらに優遇されます。

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４．まとめ

今回の記事では、マンション購入時に使える補助金と、住宅ローン控除や贈与税の非課税措置などの減税制度について解説しました。

2025年の制度は、日本が省エネ住宅の普及を推進している流れを反映しており、住宅性能が高いほど手厚い支援を受けられる仕組みになっています。特に認定住宅や省エネ基準適合住宅は控除期間や非課税枠が優遇され、補助金とあわせて活用すれば、数百万円規模で負担を軽減できる場合もあります。

しかし、マンションを購入するときには省エネを最重要視しているという方は少数派でしょう。多くの方が注目するポイントは「エリア（立地）」、そして「価格」です。
マンション価格は高騰しているので、今購入すべきなのか迷っている方も多いと考えられます。
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▼田端大学 投資学部　沖さん以外はだいたいダメ！資産を増やす不動産戦略とは

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