【2024年最新】マンション購入でもらえる補助金は何？減税制度についても解説！

最終更新日：2024年10月07日

マンション価格の高騰が止まりません。10年前に比べると、中古マンションでも相当高いと感じている方も多くいらっしゃるでしょう。
購入の負担を少しでも減らすためには、補助金や各種控除について把握しておくことが必要です。

今回の記事では、マンション購入時に利用できる補助金と減税制度について解説します。

１． 分譲マンション購入時にもらえる補助金

2024年10月現在、マンション購入時に利用できる補助金制度を見ていきましょう。

新築・中古マンション購入の補助金制度には何がある？

新築・中古マンションについては、それぞれ以下の補助金制度があります。

このうち、「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」は、「住宅省エネ2024キャンペーン」と呼ばれています。

現在利用できる制度について個別に見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ性能が高い新築住宅の取得や省エネ改修（リフォーム）を支援するための事業で、子育て世帯と若者夫婦世帯が主な対象となっています。
しかし、リフォーム補助金については子育て世帯や若年夫婦世帯以外の人も補助の対象です。

補助額は、新築住宅購入だと1住戸につき80万円または100万円、リフォームは最大60万円です。

新築マンション購入補助の対象は、長期優良住宅とZEH住宅です。ZEH（ゼッチ）は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、消費するエネルギーよりも創り出すエネルギーの方が多い住宅になります。
土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地しないものなどの条件がありますのでご注意ください。

中古マンションの場合は住宅購入の補助金対象ではありませんが、リフォームをすると補助金がもらえることがあります。

補助金がもらえると言っても、この事業は住宅の購入者やリフォーム工事発注者が申請するものではありません。事務局に登録された住宅省エネ支援事業者（建築事業者・販売事業者・施工業者）が申請などの手続きをします。
補助金は、事業者を通じて住宅の購入者等に還元されます。

なお、申請期間に「遅くとも」という記載があるのは、予算の執行状況によっては受付終了するためです。
上記期間内であっても、予算に達した場合は補助金はもらえません。
予算に対する補助金申請額の割合は、子育てエコホーム支援事業の公式ホームページ（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）で随時更新されていますので、チェックしてみてください。

注意していただきたいのが、国が実施する他の補助制度を利用する場合、原則として併用はできません。
しかし、リフォーム工事で請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は、国の補助金制度と併用できることがあります。

子育てエコホーム支援事業については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

給湯省エネ2024事業

「給湯省エネ事業」は、高効率給湯器の導入を支援するための事業です。
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

基準を満たした高効率給湯器を購入またはリースした場合、補助の対象になります。
新築住宅の購入時だけでなく、リフォームなどで給湯器の交換をした場合でも、条件を満たせば補助を受けることができます。

給湯器の種類によって異なりますが、基本補助額は1台につき8万円～18万円です。
マンションの場合は1住戸1台までが補助されます。

給湯器の違いがよく分からないという方は、こちらの画像を参考にしてください。画像の「主な補助額」は、基本額と性能加算額の合計額となっています。

引用元：給湯省エネ2024事業の概要https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/koukouritsukyutoki_gaiyou.pdf

補助金の申請者は、購入の場合は販売事業者、リフォームの場合は施工業者、リースの場合はリース事業者です。
2023年の給湯省エネ事業では住宅購入者やリフォーム工事発注者が申請していましたが、2024年から変更となりました。

なお、先ほどご紹介した「子育てエコホーム支援事業」とは併用することができません。

給湯省エネ2024事業についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ事業」は、窓の断熱性能を高めることで、冷暖房の費用負担軽減やCO2排出量削減などを目指す事業です。

この事業はリフォーム（リノベーション）のための補助金制度なので、新築購入は対象になりません。

以前よりも高い断熱性能の窓にリフォームした場合、工事内容に応じて5万円～200万円が補助されます。

ここで注意していただきたいのが、マンションの窓は共用部分になりますので、窓のリフォームをするには管理組合の許可が必要なことが多いです。
マンションの規約やリフォーム内容によっては、許可されない場合もあります。
ただし、内窓であれば個人で設置可能なこともあるようです。
まずはマンションの管理組合に相談しましょう。

リフォーム事業者が申請して、補助額は住宅の所有者に還元されます。

なお、原則として補助対象が重複する他の補助金とは併用できません。補助対象が重複しなければ「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」との併用も可能です。また、国ではなく地方公共団体の補助制度であれば、併用できることもあります。

こちらの記事では、先進的窓リノベ2024事業について詳しく解説しています。

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「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」は、2023年にも同様の補助金制度がありました。政府は省エネ住宅を推進しているので、2025年以降も補助金制度がある可能性は高いです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を目的とした補助金制度です。
中古住宅のリフォームが対象で、一戸建てだけでなく、中古マンションについても要件を満たせば対象となります。
限度額は住宅性能などによって異なり、最大250万円となっています。

中古マンションの場合、共用部分が評価基準に満たしていることが必要です。
そのため、この制度の一般的な活用ケースは管理組合発注のリフォームとなっています。
しかし、個人が住戸部分のみリフォームした場合でも補助の対象となることがあります。

条件など詳細については、公式サイト（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）をご確認ください。

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は工事前のインスペクションが必要です。
インスペクションについては以下の記事で解説しています。

自治体独自の補助金

自治体によっては、住宅取得時などに条件を満たしていれば補助金がもらえることがあります。
よくある補助金として、子育て世代が親世代と同居または近居し、住宅購入やリフォームをすると給付が受けられます。
補助金以外にも、特定の地方金融機関で住宅ローンを借りることで利子補給される自治体もあります。

今回は東京都千代田区の補助金制度をご紹介します。

東京都千代田区：次世代育成住宅助成

参考：次世代育成住宅助成（https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html）

千代田区は毎年一定の金額が助成されますが、自治体によっては登記費用分の一部助成や、一定額を一度だけ給付する場合など様々です。
また、年度内に助成する世帯数が限られていて、先着順のこともあります。

お住まいの自治体に制度があるかどうか、事前に調べるようにしましょう。

２． マンション購入時の減税制度一覧

次に、気になる税金の控除についてです。マンション購入時に利用できる減税制度を見ていきましょう。

マンション購入における住宅ローン減税

新築・中古マンション購入時に住宅ローンを利用する場合、要件を満たせば、一定期間所得税や住民税が控除されます。
控除額は住宅性能等によって異なり、新築マンションであれば最大409.5万円（子育て世帯や若者夫婦世帯なら最大455万円）、中古マンションであれば最大210万円控除されます。
長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能が高い住宅の場合は控除額（借り入れ限度額）が大きくなっています。

なお、入居年によって借り入れ限度額が異なりますので注意してください。

住宅ローン減税については以下の記事で詳しく解説しています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

マンションを購入するときに、父母や祖父母から援助を受けるという方もいると思います。
マンションの購入時やリフォームをするときに父母や祖父母など直系尊属から贈与があった場合、要件を満たせば、一定額までは非課税になります。

財産を受け取ると、贈与税がかかります。
通常、直系尊属の父母や祖父母から財産を受けた場合は以下の税率がかかります（暦年課税）。

1000万円の贈与を直系尊属から受け取ると、177万円も贈与税がかかります。

しかし、住宅購入時には要件を満たすことでZEHマンション等の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの贈与は非課税となります。
元々この制度は2023年12月31日を期限とされていましたが、2026年12月31日まで期限延長されました。

※床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1,000万円以下

父母や祖父母からマンション購入時に贈与がある場合は、必ず特例を利用しましょう。なお、この特例を利用するためには贈与税の申告が必要です。

詳しくは、こちらの記事でも解説しています。

固定資産税・登録免許税の減税制度

建物の固定資産税について、マンション購入後の5年間（認定長期優良住宅の場合は7年間）は2分の1減額されます。
固定資産税については以下の記事で詳しく解説しています。

また、マンション購入後には土地や建物の登記申請が必要ですが、申請時に支払う登録免許税についても以下の軽減税率が適用されます。長期優良住宅の場合は、さらに優遇されます。

３．まとめ

今回の記事では、マンション購入時に使える補助金と住宅ローン・贈与税などの減税制度について解説しました。

各種制度の条件や優遇要件には「住宅性能」が関わっていることがほとんどです。
日本は省エネ性能が高い住宅取得を推進しているので、今後も性能が高い住宅の方が多くのメリットを受けることができます。

しかし、マンションを購入するときには省エネを最重要視しているという方は少数派でしょう。多くの方が注目するポイントは「エリア（立地）」、そして「価格」です。
マンション価格は高騰しているので、今購入すべきなのか迷っている方も多いと考えられます。
それ以外にも、将来の金利上昇、2024年問題による建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。マンション購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

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