年収700万円で組める住宅ローンはいくら？目安と注意点を解説

最終更新日：2025年8月22日

年収700万円の場合、住宅ローンの借入額は一般的に4,000万～5,000万円台が目安とされています。ただし、生活費や家族構成によって「無理なく返済できるライン」は変わります。

本記事では、年収700万円での借入可能額のシミュレーション、実際の生活レベルから見た返済余力、そして注意すべきポイントまで詳しく解説します。

１． 年収700万円で住宅ローンはいくらまで借りられる？計算方法と目安

年収700万円でも、借入可能額は一律ではありません。金融機関ごとに審査基準が異なるため、上限は変わってきます。一方で「無理なく返せる金額」は、各家庭の支出状況やライフプランによっても違います。
そのため、目安を知るには「年収倍率」と「返済負担率」という2つの計算方法を参考にします。
ここからは、それぞれの方法で借入可能額を見ていきましょう。

年収倍率からみる年収700万円の借入目安

住宅ローンをいくら借りられるかを考えるときに、よく使われる指標のひとつが「年収倍率」です。これは、住宅価格（物件価格）が年収の何倍になるかを示す指標です。つまり、自分の年収で「どのくらいの価格帯の家を買えるか」を見る目安になります。
一般的には「住宅ローンは年収の7～8倍が目安」と言われています。

では、実際に最近のデータではどうなっているのでしょうか。

フラット35利用者調査から見る年収倍率の平均

住宅金融支援機構が発表している「フラット35利用者調査（2024年度）」によると、住宅の種類ごとの平均年収倍率は以下の通りです。

※2024年度フラット35利用者調査（首都圏データ）より

新築や土地付き注文住宅は7倍前後、中古住宅は5倍台に収まるケースが多いことがわかります。

年収700万円の場合のシミュレーション

年収700万円に上記の年収倍率をあてはめると、住宅価格の目安は次の通りです。

つまり、年収700万円の人が住宅を購入する場合、平均的には4,000万～5,000万円台の価格帯を選ぶケースが多いということです。
ただし、実際には年収倍率10倍近くで購入している人もおり、必ずしもこの金額が上限というわけではありません。あくまで「平均的な目安」として参考にしてください。

なお、年収倍率は「価格帯の目安」を示す方法であり、実際にどれくらい返済できるかは「返済負担率」を基準に考えるのがより現実的です。次に、その返済負担率について見ていきましょう。

返済負担率からみる年収700万円の借入目安

住宅ローンを借りる際の重要な指標のひとつが「返済負担率」です。これは、 年間の住宅ローン返済額 ÷ 年収 で計算され、収入に対してどれくらいの割合を返済に充てているかを示します。
金融機関の審査では、返済負担率30～35％以内であることが目安とされています。

最新調査から見る返済負担率の実態

住宅金融支援機構が2025年4月に実施した「住宅ローン利用者調査」によると、返済負担率の分布は以下の通りでした。

この結果から、返済負担率は15～20％前後がボリュームゾーンであり、多くの人が「無理のない返済ライン」として選んでいることがわかります。

年収700万円の場合のシミュレーション①（変動金利・金利1.0％）

では、年収700万円で返済負担率ごとの借入額をシミュレーションしてみましょう。まずは、現在利用者が多い変動金利で試算してみます。
今回は金利1.0％（実際の相場よりやや高めに設定）・借入期間35年を前提にしています。

※借入金利1.00%・元利均等返済・借入期間35年で計算。

年収700万円の場合、返済負担率15～20％に収めると、借入額は3,000万～4,000万円台が目安となります。これは先ほどの「年収倍率」の結果とも近く、現実的に無理のない返済ラインと言えるでしょう。

一方で、金融機関の上限である返済負担率30～35％まで借りれば6,000万～7,000万円超も可能です。しかし教育費や老後資金など将来の支出を考えると、負担が重くなりやすいため、慎重な判断が必要です。

年収700万円の場合のシミュレーション②（固定金利・フラット35・金利1.98％）

次に、2025年8月時点のフラット35（自己資金1割以下・金利1.98％）で同じ条件をシミュレーションしました。

※借入金利1.98%・元利均等返済・借入期間35年で計算。

フラット35（固定金利1.98％）でシミュレーションすると、返済負担率20％の場合のローン目安額は約3,530万円となり、変動金利（1.0％）の約4,130万円と比べて600万円ほど少なくなります。このように、固定金利は同じ返済負担率でも借入可能な金額が小さくなるのが特徴です。

その代わり、返済額は最初から最後まで一定で、金利が上昇しても返済額が増える心配はありません。将来の金利動向を気にせず安定した返済を続けたい人にとっては安心感のある選択肢と言えるでしょう。

変動金利と固定金利の違いについては、下記の記事で詳しく解説しています。

２． 年収700万円の人の手取り額と生活レベル

年収が700万円あっても、そのすべてを自由に使えるわけではありません。実際に家計を考えるうえでは、税金や社会保険料を差し引いた「手取り額」が重要になります。
まずは、年収700万円の人の手取り額がおおよそどれくらいになるのかを見てみましょう。

年収700万円の手取り額の目安

年収とは、勤務先から支払われる額面の金額を指します。しかし実際に使えるお金は、そこから所得税や住民税、社会保険料などが引かれた「手取り額」になります。

手取り額は、扶養家族の有無や保険料の状況によっても変わりますが、一般的には額面の約8割前後です。そのため、年収700万円の場合の手取り額は おおよそ560万円前後 と考えられます。

月ごとの手取りに換算すると、以下のようになります。

年収700万円と聞くと余裕がありそうに感じますが、手取りベースで考えると月収はおおよそ35万～47万円の間に収まります。この金額から家賃や生活費、貯蓄をまかなうことになるため、住宅ローンの返済余力を考えるときは必ず「手取り額」で見ることが大切です。

世帯年収700万円の家計をシミュレーション

ここからは、年収700万円の手取り額をもとに、単身世帯と子育て世帯の2つのケースで家計をシミュレーションしてみます。
なお、今回はボーナスなしのケースを前提にしています。

単身世帯で年収700万円の場合

年収700万円で1人暮らしをしている場合、家計のシミュレーションは以下のようになります。

月々の手取りが46万円のときの支出割合

※総務省統計局「家計調査結果」2025年4～6月期・単身かつ勤労者世帯・大都市在住を基に作成

住居費を12万円と想定しても、毎月20万円以上を貯金できる余裕があります。趣味や交際費にお金をかけながらも安定して貯蓄できるため、単身世帯であれば住宅ローンの返済負担率をある程度高めにしても生活は回りやすいでしょう。

子育て世帯で世帯年収700万円の場合

続いて、同じ年収700万円でも子育て世帯(夫婦と子供一人）の場合を見てみましょう。

月々の手取りが46万円のときの支出割合（また、児童手当が月1万円支給されるとする）

※総務省統計局「家計調査結果」2025年4～6月期・世帯人員別（3人世帯・勤労者）を基に作成

単身世帯と比べると、食費や光熱費、教育関連費の負担が大きくなります。その結果、単身世帯のように多くの貯金はできません。
つまり、同じ年収700万円でも子育て世帯では住宅ローンの返済に回せる金額は大きく変わってきます。将来の教育費やライフイベントも考慮すると、返済負担率は15～20％以内に抑えるのが現実的でしょう。

なお、子どもの年齢や通う学校によっても支出は大きく変わります。例えば小さいうちは食費が少なくて済む一方、中学・高校と進学するにつれて教育費の負担が増えていきます。余裕がある時期にしっかり貯金をしておくことが大切です。

このように、年収700万円といっても家族構成やライフステージによって家計の余裕は大きく変わります。住宅ローンを検討する際は、家計の内訳や将来の教育費などを踏まえて無理のない計画を立てましょう。

３． 年収700万円で購入できる物件価格の目安

ここまで、年収700万円の人の手取り額や家計のシミュレーションを通して、実際にどれくらい返済に回せるのかを見てきました。
では、その返済余力を前提にすると、実際にはどのくらいの物件価格が目安になるのでしょうか。

借入可能額と物件価格の目安

年収700万円の場合、住宅ローンの借入額は返済負担率20％前後を目安にすると、変動金利（1.0％想定）で約4,000万～4,500万円程度となります。
そのため、特に子育て世帯では「4,000万円台の物件」が現実的なターゲットゾーンといえるでしょう。

一方で、金融機関の審査上は返済負担率30～35％まで借入可能とされており、6,000万〜7,000万円超の借入も視野に入ります。
子育て世帯では家計負担が大きくなるためおすすめしにくいですが、単身世帯で資産性を重視する場合には、返済負担率を高めに設定して都心の物件を購入する選択肢もあります。都心の優良立地は価格が高いものの、将来の資産価値が下がりにくく、ローン返済がそのまま“資産形成”につながるケースもあるからです。

また、自己資金を用意できる場合は、借入額に上乗せした金額が物件価格の目安となります。例えば「借入4,500万円＋自己資金500万円以上」であれば、月々の返済額を抑えながら5,000万円を超える物件も検討可能です。
一方で、最近は頭金を入れずに購入するケースも増えており、その場合は借入額そのままが物件価格の目安となります。

なお、マンションを購入する場合は住宅ローン返済以外に管理費や修繕積立金といった月々の費用もかかります。これらは住宅ローンの返済額とは別に支払いが必要になるため、実際の負担は思った以上に大きくなることもあるのでご注意ください。

首都圏で購入できる物件のリアル

借入可能額から見た物件価格の目安は4,000万～5,000万円台でしたが、首都圏の住宅市場に当てはめると、事情は大きく異なります。
近年の新築マンションは価格高騰が続いており、ファミリー世帯向けの間取り（2LDK～3LDK）の場合、首都圏の平均購入価格は6,000万円台後半～9,000万円台が中心です。そのため、年収700万円で新築マンションを購入するのは、かなりハードルが高いのが現実です。

一方で、中古マンションや戸建て住宅であれば、4,000万～5,000万円台の価格帯にも選択肢があります。特に中古マンションは、築年数や立地を工夫すれば、無理のない返済計画の範囲で検討できる物件も少なくありません。
また、郊外エリアに目を向ければ戸建ても選択肢に入り、同じ予算でより広い住居を確保できるケースもあります。

なお、地方都市では新築でも4,000万～5,000万円台で購入できるケースがあり、同じ年収700万円でも首都圏に比べて選択肢は広がります。

年収700万円で首都圏の新築マンションを目指すのは難しいですが、中古や戸建てを柔軟に検討することで現実的な選択肢が広がるという点が重要です。

返済期間を延ばすと月々の返済はどう変わる？

住宅ローンの返済期間は一般的に35年ローンが中心ですが、近年では40年ローンや50年ローンといった超長期のプランを選べる金融機関も増えてきました。

返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を抑えられるのが大きなメリットです。
例えば、物件価格5,000万円を頭金なし・変動金利1.0％で借り入れた場合を想定し、元利均等返済でシミュレーションすると次のようになります。

同じ5,000万円を借りても、返済期間を35年から50年に延ばすと月々の返済は約3.5万円減少します。その一方で、返済総額は約430万円増加し、長期化するほど利息負担が重くなる点には注意が必要です。

返済期間を延ばすプランは「目先の返済負担を軽くする」点では有効ですが、「総支払額が膨らむ」というデメリットもあるため、慎重な判断が欠かせません。
50年ローンのメリット・デメリットについては別記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

４． 年収700万円で無理なく住宅ローンを返済するための注意点

最後に、住宅ローンを無理なく返済するための注意点をご説明します。

住宅ローン以外の諸費用に注意！

住宅ローンの返済額だけを基準に物件を選んでしまうと、思わぬ出費に家計が圧迫されることになるかもしれません。実際には、マイホームを購入するとローン以外にも継続的にかかる費用が存在します。

固定資産税・都市計画税（固都税）

土地や建物を所有している限り毎年支払う必要のある税金です。地価や広さによって金額は異なりますが、年間10万円以上かかるケースが一般的です。
近年はクレジットカード払いや電子決済に対応する自治体も増えており、ポイント還元を利用して負担を軽減する人もいます。

火災保険料

住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関で火災保険への加入が必須です。火災だけでなく、自然災害や盗難を補償範囲に含むプランもあり、契約内容によって金額は変わります。
また、建物の構造や立地によっても保険料に差が出ます。一般的にマンションよりも戸建て（特に木造住宅）の方が火災や災害リスクが高いため、保険料も高くなる傾向があります。
一括払いにすると年間保険料が割安になるケースが多いため、余裕があればまとめて支払うのがおすすめです。

マンション特有の費用（管理費・修繕積立金など）

マンションを購入した場合、さらに管理費や修繕積立金が毎月かかります。これは共用部の維持や将来の大規模修繕のために必要な費用で、専有面積の広さによって金額が決まります。ファミリー向けの広さの場合は、3～5万円ほどのケースが多いです。
なお、駐車場を利用する場合は別途料金も必要になります。

戸建ての場合

マンションのように毎月徴収される管理費はありませんが、将来の修繕費は自己管理です。外壁や屋根の修繕、設備の交換などに備えて、計画的に資金を積み立てておく必要があります。

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このように、住宅ローン以外の支出も考慮しておかないと、返済計画が崩れてしまうことがあります。
特にマンションでは月々の費用負担が大きくなるため、ローン返済額＋管理費・修繕積立金を合わせたトータル負担を必ず確認しましょう。

住宅ローンの頭金は必ずしも多い方が良いとは限らない

頭金を入れると住宅ローンの借入額を減らせるため、「貯金があるなら頭金を多めに入れた方が安心」と考える人も多いでしょう。
しかし、必ずしも頭金を多く入れるのが最適とは限りません。

住宅ローン控除との関係

住宅ローンを利用して一定の条件を満たすと、住宅ローン控除を受けられます。控除額は「住宅ローン年末残高 × 0.7％」で計算され、残高が大きいほど控除額も増えます（※ただし限度額あり）。
そのため、頭金を多く入れて借入額を減らすと、逆に控除の恩恵が小さくなる場合があります。

金利情勢と逆ザヤの変化

以前は変動金利が0.3～0.4％台で推移しており、住宅ローン控除率0.7％を上回る「逆ザヤ（利息より控除額が多い状態）」が発生していました。しかし現在は、変動金利の相場は0.5～0.6％、金融機関によっては0.7％以上となっており、頭金を抑えて借入額を大きくしても、必ずしも控除のメリットが利息を上回るとは限りません。つまり、頭金の有無による有利不利は、金利水準や返済計画次第で変わってきます。

なお、2026年以降は住宅ローン控除制度の内容が見直される予定です。金利の上昇に対応して、控除率が上がる、または要件が調整される可能性もあります。
将来の制度改正によって有利になるケースもあるため、最新の情報をチェックしながら資金計画を立てることが大切です。

投資という選択肢

頭金としてまとまった資金を使う代わりに、その資金を投資に回すという考え方もあります。もし運用利回りが住宅ローン金利を上回れば、結果的に頭金を入れるよりも資産を増やせる可能性があります。
一方で投資にはリスクが伴うため、確実にローン返済額を減らせる「頭金を入れる安心感」とのバランスをどう取るかが重要です。

大切なのは、「頭金を入れれば安心」「頭金ゼロの方が得」という単純な考えにとらわれず、金利情勢・税制・投資機会の3つを踏まえて、自分に合った資金戦略を考えることです。

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６．まとめ：年収700万円の住宅ローン適正金額はいくら？

今回の記事では、年収700万円の場合の住宅ローン借入額や生活シミュレーション、物件価格の目安、返済時の注意点について解説しました。
同じ700万円の収入でも、単身かファミリーかで返済余力は大きく異なりますし、新築マンションを狙うのか、中古マンションや戸建ても視野に入れるのかによって選択肢も変わります。

結論としては、一般的に住宅ローンの返済負担率は20～25％以内が安心とされており、年収700万円の場合の借入目安は4,000万～5,000万円台です。
単身世帯なら6,000万～7,000万円台の借入も現実的ですが、子育て世帯では教育費などを考慮して3,000万～4,000万円台に抑える方が無理なく返済できるでしょう。

また、夫婦共働きで世帯年収が700万円の場合は、税金や社会保険料の負担が分散されるため、同じ年収700万円でも手取り額や返済余力は単独年収の場合より増える傾向にあります。

さらに、住宅ローン以外の諸費用や頭金の考え方など、資金計画に影響する要素は多くあります。
大切なのは「年収だけ」で判断せず、ライフプランや金利動向も踏まえて無理のない返済計画を立てることです。

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