【2025年最新】給湯省エネ事業とは？対象製品や補助金額を解説！

最終更新日：2025年6月4日

日本は省エネ性能の高い住宅を推進しているので、住宅購入時や省エネリフォーム時に補助金をもらえることがあります。各家庭で毎日使っている「給湯器」も、補助金（給湯省エネ事業）の対象になっています。

給湯器の一般的な耐用年数は10～20年。寿命が近いようであれば、給湯省エネ事業を活用することで省エネな給湯器をお得に購入できます。

今回の記事では、2025年最新の給湯省エネ事業の概要をはじめ、対象機器の種類、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

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１． 給湯省エネ事業とは？仕組みと目的を解説

まずは給湯省エネ事業とはどんな事業なのかご説明します。

政府は2050年カーボンニュートラル実現等に向けて、「住宅省エネ2025キャンペーン」と呼ばれる4つの支援事業を実施することにしました。

給湯省エネ事業は、4つの支援事業の中の1つです。高効率な給湯器を導入すると、製品や性能に応じて6～20万円の補助金がもらえます。

なぜ給湯器の補助金事業が実施されるようになったのでしょうか。それは、給湯分野というのは家庭におけるCO2排出について大きな割合を占めているからです。

環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」によると、家庭におけるCO2排出量のうち14～25%が給湯によるものです。
家庭のCO2排出量を削減するためには、給湯器の省エネ化が重要なポイントといえます。

画像出典：住宅省エネ2025事業公式ホームページ（https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/）

高効率給湯器を導入するメリットとは？光熱費・災害対策の両面で効果あり

給湯器を省エネタイプに切り替えることは、地球環境に優しいだけでなく、家庭にとってもさまざまなメリットがあります。

高効率給湯器を導入する一番のメリットは、エネルギー消費量が削減されて光熱費が安くなることです。給湯器は季節を問わず毎日使うため、省エネ性能の高さは家計にも直結します。

例えばエコキュートは、太陽の熱エネルギーと電気を使ってお湯を沸かすヒートポンプ式給湯器です。電気代が安い夜間電力を利用するため、ランニングコストが大幅に抑えられます。
都市ガスのガス給湯器を「3.9」とした場合、エコキュートのランニングコストは「1」に相当するという試算もあり、光熱費の違いは歴然です。
参考：Panasonic はじめてのエコキュート（https://sumai.panasonic.jp/hp/start/）

さらに、普通の給湯器よりも災害に強いという特徴があります。
エコキュートには非常用取水栓が標準装備されており、停電時でも出湯することができます。
また、ハイブリッド給湯機は電気とガスの両方のエネルギーを使うので、一方が使えない状況でもお湯を確保できる強みがあります。

給湯省エネ事業で補助金を受け取るには、対象機器を導入する必要があります。
それぞれの機器にメリット・デメリットがあるので、比較検討しましょう。

2025年の補助対象は？給湯省エネ事業の最新条件をチェック！

次に、2025年に給湯省エネ事業で補助金をもらうための条件を見ていきましょう。

給湯省エネ事業の対象者は、上記①～④のいずれかの方法で対象の高効率給湯器を導入する方です。購入だけでなく、リース契約者（契約期間6年以上）も対象となります。
対象機器が設置された新築住宅を購入した方、リフォーム時に設置した方、さらには中古住宅を購入して対象機器に交換設置した方も含まれます。なお、中古住宅を購入した際に、すでに対象機器が設置されていた場合は補助の対象外となるので、ご注意ください。

また、詳細は後ほど解説しますが、Ｊ－クレジット制度への参加が必要となります。

補助の対象となる期間は、以下のとおり、設置する住宅によって異なります。

購入・工事タイプ

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

リース利用タイプ

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

なお、期間の終了は「遅くとも2025年12月31日まで」となっていますが、この事業は予算に達し次第終了となります。

Ｊ－クレジット制度とは？個人の申請では参加意思の表明が必須

Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によって削減されたCO2等の排出削減量、または森林管理によって吸収されたCO2量を、「クレジット」として国が認証する制度です。

給湯省エネ事業では、申請者が個人の場合、この制度への参加意思の表明が必須となっています。具体的には、共同事業実施規約の中で、次のいずれかの方法により意思を表明する必要があります。

①の場合、団体への入会手続きは、給湯省エネ事業の事務局が行います（氏名、住所、電話番号、交付決定番号、交付決定日、製造事業者等名、補助金交付額、設置台数、品名番が提供されます）。入会する団体は「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」になります。
②の場合でまだ入会していないようなら、自分で入会の手続きが必要です。

なお、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」に入会すると、無作為に選ばれた方々に対して、年に1回のモニタリング等の調査への協力依頼の連絡があります。実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するための調査です。費用はかからないので、ご安心ください。

補助金はいくらもらえる？補助金額の目安

つづいて、気になる補助金額についてご説明します。

給湯省エネ2025事業では、導入する機器の種類や性能に応じて補助金額が決まります。一律の金額が支給されるわけではなく、条件によって受け取れる額に差がある点に注意が必要です。
補助金額は、以下の3つの要素で構成されています。

それでは、機器の種類ごとの金額を見ていきましょう。

基本額

性能加算額

加算要件A～Cの内容は、設置する給湯器によって変わってきます。詳細は次の章でご説明します。

撤去加算額

２． 対象となる給湯器の種類と特徴

給湯省エネ事業の対象機器は大きく分けると3種類あります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

エコキュート

エコキュートとは、ヒートポンプの原理を利用して、夜間電力や太陽光発電の電力を効率よく活用する給湯器です。
冷媒の圧縮・膨張サイクルによってお湯を沸かし、貯湯タンクに蓄えておくので、必要なときにお湯を使うことができます。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

給湯省エネ2025事業で給付金をもらうには、エコキュートの性能レベルが基準（2025年度目標基準値以上）に達している必要があるのでご注意ください。なお、給湯省エネ2025事業では対象外の製品であっても、「子育てグリーン住宅支援事業」では対象になることもあるので、調べてみましょう。

エコキュートの中には「おひさまエコキュート」という商品があります。こちらは、太陽光発電システムが別途必要な商品になります。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

おひさまエコキュートは2025年度の目標基準値を満たしていないものでも対象です。

エコキュートの加算要件は、このようになっています。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

つづいて、エコキュートのメリットとデメリットをご紹介します。

エコキュートのメリット

エコキュートは、空気中の熱を利用して高効率でお湯を沸かすヒートポンプ方式が使われているので、CO2排出量が低減されます。電気・ガスだけでお湯を作るよりも環境への負荷が少ないです。

また、夜間電力を利用してお湯を沸かすため、電気代の安い時間帯に稼働することで光熱費の節約にもつながります。毎日使う給湯器だからこそ、ランニングコストの差は長期的に見て大きなメリットです。

さらに、エコキュートは貯湯タンクにお湯を貯めておく仕組みのため、停電や断水などの非常時にも「非常用取水栓」からお湯（水）を取り出すことができます。
エコキュートで作ったお湯は飲用としては使用できませんが（一部製品を除く）、非常時に使える生活用水があるのは安心です。

エコキュートのデメリット

エコキュートの注意点としてまず挙げられるのが、お湯切れの可能性です。夜間にお湯を沸かして貯めておく仕組みのため、タンク内のお湯を使い切ってしまうと、その時点で給湯ができなくなります。入浴中に湯切れになったら大変です。
もちろんお湯を追加で沸かすことはできますが、時間がかかる上、夜間に作るよりも電気代がかかってしまいます。普段よりも多くお湯を使う場合には、あらかじめ沸き増ししておきましょう。

また、エコキュートのお湯は（一部製品を除いて）飲用には適していません。
各メーカーのエコキュート説明書には、飲用としては避けるように明記されています。なぜかというと、タンクの中のお湯は一度沸かしているので、カルキ等が抜けてしまい水道法の水質基準に満たなくなっているからです。
ただし、一部のメーカーでは飲用できるタイプのエコキュート製品も取り扱っています。

さらに、運転時の音にも注意が必要です。エコキュートは夜間にお湯を作るので、運転音や低周波音が気になるケースがあります。音自体は40～50dB程度とされていますが、夜間は周囲が静まり返るため、音が響きやすく、人によっては気になってしまうでしょう。
住宅密集地では隣家の寝室に近い場所への設置を避けるなど、設置環境には十分配慮してください。

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。2つの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯ができるようになります。
電気とガスのいいとこ取りで、万が一湯切れがあっても素早くお湯を沸かしてくれるのが特徴です。
リンナイの「ECO ONE（エコワン）」やノーリツの「ユコア」がハイブリッド給湯機に分類されます。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

2025年の給湯省エネ事業で補助金をもらうためには、下記の性能要件があります。

ハイブリッド給湯機の加算要件は、このようになっています。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

ハイブリッド給湯機のメリットとデメリットをご説明します。

ハイブリッド給湯機のメリット

ハイブリッド給湯機は、電気とガスを併用して効率良くお湯を作ります。

画像出典：リンナイホームページ（https://rinnai.jp/jutaku-shoene/kyutou-shoene/）

基本的には環境にやさしいヒートポンプで必要な分だけお湯を沸かし、使用量が多くなる時間帯にはガスも併用することで、効率よく安定した給湯を実現します。湯切れも湯あまりもないので、非常にエコな給湯器といえるでしょう。

お湯が不足してもガスによる瞬間加熱で対応できるため、エコキュートのように湯切れのリスクがありません。

また、通常は電気とガスの両方を使いますが、非常時には「ガスだけ」または「電気だけ」でも利用できます。
どちらか一方が復旧すればお湯を沸かせるので、災害時に心強いです。
さらに、タンク内に残ったお湯（水）は、生活用水として活用することもできます。

ハイブリッド給湯機のデメリット

ハイブリッド給湯機の大きなデメリットは、価格が高いので導入コストがかかることです。製品にもよりますが、一般的にはエコキュートよりも高価格になります。
利用年数が短いと結果的に損してしまうことになるので、導入時にはしっかり比較検討しましょう。

また、ハイブリッド給湯機は従来型のガス給湯器に比べれば省エネ性能が高く、光熱費も抑えられますが、エコキュートと比べるとランニングコストがやや高くなる場合があります。これは、一般的に、電気よりもガスの方が料金単価が高めだからです。

ハイブリッド給湯機に限らないことですが、給湯器を導入するときには「貯湯タンクの大きさ」がポイントになります。
特に世帯人数が多い場合には、タンクのお湯が足りなくなって何度もガスで沸かすと、その分光熱費がかさんでしまう可能性があります。

エネファーム

エネファームとは、都市ガスやLPガスなどから水素を作って、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するものです。エネルギーを「燃焼」ではなく化学反応によって直接電気に変えるため、一般的な発電よりも効率が高くなります。
さらに、発電時に発生する排熱（余熱）を回収して、給湯器としての役割も果たしてくれます。電気を作るのと同時にお湯も作ってくれる創エネ設備です。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

2025年の給湯省エネ事業で給付金をもらうには、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を導入する必要があります。

エネファームの加算要件は、このようになっています。

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

次に、エネファームのメリットとデメリットを解説します。

エネファームのメリット

エネファームは、エネルギーを燃やさずに電気を作り、さらにその熱でお湯も作ります。CO2の排出量が低減されて、環境にやさしいです。

また、自宅で発電ができるため、電気代の節約効果も期待できます。
ガス会社によっては、エネファーム利用者向けのお得な料金プランを用意していることもあります。

さらに、エネファームの大きなメリットは、停電時でもガスが供給されていれば発電が可能な点です。非常時にも電気とお湯を使用できるため、災害対策としても心強い設備です。
エコキュートやハイブリッド給湯機と同様に、非常時にはタンク内のお湯（水）を取り出して生活用水として利用することもできます。

エネファームのデメリット

エネファームは発電機能を備えた先進的な設備ですが、エコキュートやハイブリッド給湯機と比べて導入コストが非常に高額です。
本体価格も高く、さらに設置工事にも数十万円の費用がかかります。導入コストだけで100万円～200万円ほ程度になるケースもあります。さらに、定期的なメンテナンスも必要です。

また、エネファームは発電時にガスを使うため、ガスの使用量が増えることでガス代が高くなることがあります。ガス会社によっては優待プランが用意されている場合もありますが、使用量が多ければ月々のガス代がかさむことも。
特にプロパンガス（LPガス）は都市ガスより料金が高いので、ガス代が高額になる可能性があります。

さらに、エネファームは給湯器（給湯ユニット）に加えて燃料電池発電ユニットも設置する必要があるので、広い設置スペースを確保しなければなりません。
最近ではマンション用のコンパクトなエネファームも発売されていますが、メーカーや製品が限られているため、事前に確認が必要です。

ここまで、それぞれの給湯器の特徴とメリット・デメリットをご紹介しました。
給湯省エネ事業でもらえる補助金額も、機器や性能によって違います。また、給湯器は永遠に使えるものではなく、一般的な耐用年数は10～20年です。
後悔しないためにも、それぞれのメリットやデメリットをしっかりと理解したうえで検討しましょう。

３． 2025年給湯省エネ事業に関するよくある質問

最後に、給湯省エネ事業に関するよくある質問にお答えします。

エコジョーズは給湯省エネ事業の対象になるか？

エコジョーズは、少ないガスで効率よくお湯をつくる省エネ型のガス給湯器です。新築の分譲マンションや建売住宅で採用されることも多く、「給湯省エネ事業の対象になるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

結論として、エコジョーズは「給湯省エネ2025事業」の対象にはなりません。新築住宅に入居し、その住宅にエコジョーズが設置されていたとしても、この制度では補助金を受け取ることはできないです。

しかし、リフォームでエコジョーズを新たに設置する場合には、「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象（給湯器分は3万円）になる可能性があります。
注意点として、この制度では「開口部の断熱改修」または「躯体の断熱改修」の工事もすることが条件となっています。給湯器の交換だけでは対象とならないため、他の省エネリフォームとあわせて検討する必要があります。

給湯省エネ事業の申請方法は？

給湯省エネ事業は、建築事業者・施工業者・不動産販売事業者・リース事業者（いずれも給湯省エネ事業者）が申請をします。補助金も業者を通じて消費者に還元されます。
消費者が行う手続きはありません。

※以下画像は不動産売買契約で導入したケース

画像出典：給湯省エネ2025事業公式ホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）

還元方法は以下の2つですが、原則は①の方法となっています。

他の補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）と併用できる？

給湯器の導入に関しては、原則として他の補助金と併用することはできません。ただし、給湯器以外のリフォーム工事に関しては、補助金を組み合わせて受け取れる場合があります。

政府が2025年に実施する住宅省エネ系補助金事業には、給湯省エネ2025事業以外にも「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」があります※。
※賃貸集合住宅オーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は本記事では対象外とします。

「先進的窓リノベ2025事業」は窓などの断熱性能向上リフォームに関する補助金で、給湯省エネ2025事業と併用可能です。

一方、併用できる場合とできない場合があるのが、「子育てグリーン住宅支援事業」です。

子育てグリーン住宅支援事業との併用について

子育てグリーン住宅支援事業は新築住宅購入に対する補助金と省エネリフォームに対する補助金の2種類に分かれます。このうち新築住宅購入の場合は、給湯省エネ事業との併用はできません。
一方で、省エネリフォームは併用できる可能性があります（給湯器設置分の補助金を重ねてもらうことは不可）。

すでに給湯省エネ事業の補助を受けている場合（必須工事の取扱い）

それでは、先に給湯省エネ事業で補助金をもらった後に、子育てグリーン住宅支援事業に申請することは可能なのでしょうか。子育てグリーン住宅支援事業では、「①開口部の断熱改修」「②躯体の断熱改修」「③エコ住宅設備の設置」のうち、2種類以上の工事を行うことが補助の要件です。このうち、既に給湯省エネ事業で補助金をもらっている場合には、必須工事の「③エコ住宅設備の設置」をしたものとみなされるようです。
つまり、他の必須工事（①または②）を満たしていれば、子育てグリーン住宅支援事業への申請も可能となります。

どちらに申請するべき？補助額や要件の違いに注意

高効率給湯器の設置は、給湯省エネ2025事業の方が対象機器や省エネ性能の条件が厳しい分、補助額が大きくなる傾向があります。一方で、子育てグリーン住宅支援事業は、比較的幅広い製品が対象になっており、給湯器以外の断熱リフォームなどと組み合わせて申請しやすいのが特徴です。

ただし、両制度で補助対象となる製品や契約条件、着工時期などの要件が異なるため、どちらを利用するのが有利なのかは事前の比較が欠かせません。特に同じ製品・工事内容でも補助額に差が出るケースがあるため、事業者や施工業者と相談しながら最適な申請方法を選びましょう。

子育てグリーン住宅支援事業についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

子育てグリーン住宅支援事業とは？補助金額や条件を解説！

「子育てグリーン住宅支援事業」の具体的な内容や、補助金を受け取るための条件について詳しく解説します。

その他の補助金との併用について

給湯省エネ事業は、国が実施している他の補助金制度との併用が原則として認められていません。ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、併用が認められることがあります。

また、地方公共団体が行っている補助金制度については、国費が充当されていないものであれば、併用可能なケースがあります。自治体の補助金は条件や申請時期が異なるため、最新の情報を各自治体の公式サイト等で確認するようにしましょう。

交付された補助金は課税対象になるのか？

工事を発注した個人（消費者）が補助金を受け取った場合、そのお金は原則として一時所得に該当します。そのため、一定額以上受け取った場合には、税務署への申告が必要になる可能性があります。

ただし、給湯省エネ事業の補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定される「国庫補助金等」に該当します。所定の手続きをすれば、所得から除外できる場合もありますので、詳細は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

また、補助金と住宅ローン減税などを併用する場合には、補助金相当額を住宅の取得価格等から差し引いて申告する必要がある点にも注意が必要です。

来年（2026年）以降も同様の制度はある？

2026年以降に「給湯省エネ事業」と同様の補助制度が継続されるかどうかは、現時点では発表されていません。ただし、同様の事業が実施される可能性はあります。政府は住宅の省エネ化を強く推進をしているからです。

なお、給湯省エネ事業は2024年にも実施されましたが、2025年版では補助金額などに一部変更が加えられています。
制度は毎年見直される可能性があるため、利用を検討する際は必ず最新情報を確認しましょう。

４．まとめ

本記事では、2025年の「給湯省エネ事業」について、補助金額の目安や対象機器の特徴、申請条件、他制度との併用可否などを詳しく解説しました。
高効率な給湯器の導入は、環境への配慮だけでなく、光熱費の削減や災害時の備えにもつながります。補助制度をうまく活用すれば、導入コストを抑えつつ、安心・快適な住環境の実現に近づけるでしょう。

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

高効率な給湯器は地球環境にやさしいだけでなく、光熱費の節約や災害時の備えにも繋がります。電気代やガス代が高騰している今だからこそ省エネ性能の高い給湯器を導入して、補助金制度も最大限に活用しましょう。

ところで、2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されました。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
また、住宅価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。住宅購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

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