【2025年補助金】子育てグリーン住宅支援事業とは？いくらもらえる？誰が対象？

最終更新日：2025年5月30日

省エネ性能の高い新築住宅を購入したり、リフォームを行ったりすると、条件に応じて最大40～160万円の補助金が受けられる制度があります。2025年に実施されているのが、「子育てグリーン住宅支援事業」です。

「子育て」と名前に入っていますが、実は子育て世帯以外でも条件を満たせば補助金の対象になります。
この制度は毎年名称や内容が変更されており、2025年版の「子育てグリーン住宅支援事業」も例外ではありません。内容を知らずに見逃してしまうと、補助金を受け取る機会を逃してしまう可能性も。

今回の記事では、「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象・金額・申請方法について、わかりやすく解説します。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

1998年開設、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト「住まいサーフィン」が運営。
宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を保有し、不動産の専門知識を持つスタッフが自宅売買に役立つ情報を発信します。
売り手と買い手の情報格差が大きい住宅業界。
自宅購入で後悔する人を減らすため、業界の専門知識・データを分かりやすくお届けします！

note：＠sumai_surfin
Twitter：＠sumai_surfin
Instagram：＠sumai_surfin
Youtube：＠sumai_surfin

１． 子育てグリーン住宅支援事業とは何か

まずは、子育てグリーン住宅支援事業とはどんな制度なのか、簡単にご説明します。

子育てグリーン住宅支援事業とは？2025年スタートの注目補助金

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格の高騰など、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯などに向けた補助金制度です。「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入を促進するとともに、2030年度から義務化される予定の「新築住宅におけるZEH基準相当の省エネ性能の確保」に向け、幅広い支援を行います。また、既存住宅についても、省エネリフォームなどへの支援が用意されています。

新築住宅への補助は、子育て世帯や若者夫婦世帯が主な対象ですが、「GX志向型住宅」の建設・購入や住宅の省エネリフォームについては、世帯を問わず利用することが可能です。

省エネが重視されるようになった背景

新築住宅でもリフォームでも、省エネであることが補助金を受けるための大まかな条件となっています。では、なぜここまで省エネ住宅の推進が求められているのでしょうか。

政府は2020年、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という目標を宣言しました。カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出と吸収を差し引いて、実質ゼロにすることを意味します。つまり、二酸化炭素などの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、全体としてゼロに近づけるという考え方です。

この目標を達成するために、政府はさまざまな政策や法改正を実施しています。その取り組みの一つが「子育てグリーン住宅支援事業」というわけです。

補助金はいくら？対象期間やスケジュールも確認

それでは、子育てグリーン住宅支援事業の概要を見ていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業は、「住宅の新築（購入・建設）」への補助と、「住宅のリフォーム」への補助の2種類に分かれています。

補助金額は、新築住宅であれば1住戸につき40万円～160万円^※、リフォームであれば最大60万円です。詳細はこの後解説します。
※ZEH水準住宅と長期優良住宅については、古家の除却が伴う場合に20万円加算

※1 子育て世帯・若者夫婦世帯
※2 基礎工事より後の工程の工事

【比較】2024年の「子育てエコホーム支援事業」と何が違う？

「子育てグリーン住宅支援事業」のような補助金制度は、2022年から毎年内容を変えて実施されています。ただし、補助対象の条件や補助金額は年度ごとに異なるため、最新情報を正しく把握することが大切です。

ここでは、2024年の「子育てエコホーム支援事業」と、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の主な違いを見ていきましょう。

新築向けの補助金については、対象住宅に「GX志向型住宅」というものが追加されました。詳しくは後ほど説明しますが、「GX志向型住宅」はZEH水準住宅よりもさらに省エネ性能が高い住宅です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の補助金（長期優良住宅とZEH水準住宅）については、2024年よりも補助金額は減りました。一方で、既存住宅を取り壊して新築する場合は、補助金が加算されるなど、支援の方向性にも変化が見られます。

また、「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域」または「浸水想定区域」の場合、2024年は補助金額が半額となりました。しかし2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」からは、補助金の対象外になります。他にも補助金の対象外になるケースがあるので、後ほど詳しく解説します。

つづいてリフォームの補助金についてご説明します。補助金をもらうためには必須リフォームをしなければなりませんが、「子育てグリーン住宅支援事業」では3種類中2種類を必ず選択することになります。昨年まではエコ住宅設備の設置をすれば必須リフォームはクリアしましたが、「子育てグリーン住宅支援事業」では断熱改修が必須になります。補助金を受け取るハードルは高くなったと言えるでしょう。

また、従来は「子育て世帯」や「長期優良住宅化リフォーム」の場合に上限額が優遇されていましたが、2025年はこの区分が撤廃され、すべての世帯が一律の上限額に。その結果、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯については、上限額が前年の2倍になっています。

２． 新築住宅の補助額や条件

この章では、新築住宅を建設または購入したときに、どのような場合に補助対象になるのかを詳しくご説明します。

【新築】子育てグリーン住宅支援事業は誰がもらえる？補助対象者の条件とは

新築住宅の補助対象者は、注文住宅の建築主または新築分譲住宅の購入者です^※。長期優良住宅とZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯という世帯条件があります。
※賃貸住宅の新築も対象となりますが、この記事では割愛させていただきます。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは

子育て世帯とは、令和6年（2024年）4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯のことです。つまり、平成18年4月2日以降に生まれたお子さんがいれば、対象になります。
なお、令和7年3月末までに対象工事へ着手した場合には、令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有していれば良いです。

工事の着手が令和6年11月22日よりも前だった場合には補助金の対象とならないので注意してください。

また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、かつ夫婦のいずれかが令和6年（2024年）4月1日時点で39歳以下である世帯のことです。夫婦どちらかが40歳以上でも、もう一人が条件を満たしていれば補助の対象になります。
若者夫婦世帯についても、対象工事の着手時期によって少し違いが出てきます。

対象となる住宅の基準は？省エネ性能をチェック

補助金の対象になるのは、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅（ZEH住宅や低炭素住宅）です。いずれかの住宅であれば、戸建て（注文住宅・建売住宅）もマンションも対象になります。ただし、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯だけが補助金対象です。

GX志向型住宅は、以下の性能を満たす必要があります。

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

GX志向型住宅については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

GX志向型住宅とは？最新の補助金制度とその要件を解説

GX志向型住宅とはどんな住宅か、メリット・デメリットを含め、詳しく解説していきます。

つづいて、長期優良住宅とZEH水準住宅を見てみましょう。これら住宅は以前からあるので、「名前を聞いたことがある」という方も多いのではないでしょうか。どちらも省エネ性能が高い住宅で、住宅ローン控除など減税制度の対象になっています。
ZEH水準住宅は、ZEH住宅だけでなく、低炭素住宅として認定されたものも含まれます。

長期優良住宅（①②のいずれにも該当する住宅）

ZEH水準住宅（①②のいずれにも該当する住宅）

長期優良住宅やZEH水準住宅の詳細は、こちらの記事で解説しています。

省エネ基準適合住宅や長期優良住宅って何？マンションの住宅性能について解説！

省エネマンションの住宅性能について詳しく解説します。

最大いくら？新築住宅の補助金額

補助金額は、住宅の種類によって異なります。

古屋の除却が伴う場合とは、住宅の新築にあわせて従前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合を言います。
住宅の除却とは、解体して更地にすることです。実家を取り壊してそこに新しく家を建てる場合などが該当すると考えられます。

対象外になるエリア・建物の条件に注意！

「子育てグリーン住宅支援事業」では、以下の新築住宅は補助の対象になりません。しかし、①～③で建て替えに該当する場合には、補助対象になります。

除外要件についてさらに詳しく知りたい方は、子育てグリーン住宅支援事業の公式HP（https://kosodate-green.mlit.go.jp/exclude-locations/）をご確認ください。

押さえておきたいその他の条件

新築住宅で補助金を受け取るためには、登録事業者と工事請負契約または不動産売買契約を締結することが必要です。

登録事業者とは、補助対象者に代わって交付申請などの手続きを行い、補助金を受け取ったうえで、それを補助対象者に還元する者として事務局に登録された事業者のことです。
注文住宅の場合は建築事業者（工事請負業者）、分譲住宅の場合は販売事業者が登録している必要があり、事業者登録されていない場合は補助金を受け取れません。
なお、登録事業者の一覧は、子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトで公開されています。ただし、公開を希望しない事業者もいるため、登録の有無は施工業者または販売業者に直接確認するのが確実です。

■新築分譲住宅で補助金を受け取るための条件まとめ

新築分譲住宅を購入して補助金を受け取る場合、以下すべての条件を満たす必要があります。

また、2024年11月22日時点で地上階の柱や壁などに着手している場合、対象外となりますのでご注意ください。

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業の内容についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001861512.pdf

注文住宅についても、基本的な条件は分譲住宅とほぼ同じです。

３． リフォームの補助額や条件

つづいて、住宅のリフォームの場合の条件や金額を見ていきましょう。

【リフォーム】子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯は？

リフォームの補助対象者は工事の発注者です。対象となるリフォームを実施していれば、すべての世帯が補助を受けられます。

リフォームの補助金額は？工事内容で上限額は変動

リフォームの場合、必須工事（①開口部の断熱改修・②躯体の断熱改修・③エコ住宅設備の設置）を何種類実施したのかによって、上限金額が変わってきます。

なお、すべての工事の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

どんなリフォーム工事が対象になる？

対象となるリフォームは、必須工事と附帯工事に分かれています。
附帯工事は必須工事（2種以上）と同時に行う場合にのみ対象となります。

つまり、必須工事が1種類の場合や、附帯工事を単独でやる場合には、子育てグリーン住宅支援事業の対象外になるということです。

今回挙げた具体例は、あくまで一例です。例えばエコ住宅設備の設置には、太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器（エコキュートやエコジョーズ）などの設置も含まれます。
補助額は工事内容によって違いますので、事前によくご確認ください。

注意したい補助対象の細かい条件

新築住宅の場合と同様に、リフォームの補助金を受けるためには登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする必要があります。

リフォームで補助金を受け取るための条件は下記のとおりです。補助金を受け取るためには、こちらの条件すべてを満たさなければなりません。

新築住宅とリフォーム、どちらも予算に達し次第終了となりますのでご注意ください。最新のスケジュールや申請状況は、「子育てグリーン住宅支援事業」の公式HPで確認できます。

４． 子育てグリーン住宅支援事業に関するよくある質問

最後に、子育てグリーン住宅支援事業に関するよくある質問にお答えします。

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法は？

子育てグリーン住宅支援事業は、建築事業者・販売事業者・工事施工業者が申請をします。補助金も業者を通じて購入者・発注者に還元されます。
住宅の購入者や工事発注者が行う手続きはありません。

以下は、分譲住宅を購入するときの補助金申請の流れです。

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

還元方法は以下の2つですが、原則は①の方法となっています。

他の補助金と併用できるのか？

2025年に政府が実施する住宅省エネ系の補助金には、「子育てグリーン住宅支援事業」のほかにも「先進的窓リノベ2025事業」と「給湯省エネ2025事業」があります。

▼新築住宅の場合

新築住宅に対する補助金については、「子育てグリーン住宅支援事業」と他の事業（窓リノベ・給湯省エネ）の併用はできません。

▼リフォームの場合

リフォームに関しては、対象となる建材・設備の性能などの条件を満たせば、「窓リノベ2025」や「給湯省エネ2025」との併用が可能です。同一の工事請負契約や同一の工期でも、併用は認められています。
ただし、同一のリフォーム工事内容に対して複数の事業から重複して補助金を受け取ることはできません。（※「窓リノベ」で補助金を受けた工事を「子育てグリーン住宅支援事業」で再申請することは不可。その逆も同様）

▼すでに他事業の交付決定を受けている場合

「窓リノベ2025」や「給湯省エネ2025」など、住宅省エネキャンペーン2025の他事業で交付決定を受けた場合、該当する工事は「子育てグリーン住宅支援事業」の必須工事を実施済みとみなされます。
具体的には以下のとおりです。

▼補助金の選び方に迷ったら？

開口部（窓リノベ）と高効率給湯器は、同じ製品でも事業によって補助額が異なります。複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するのがベストなのかを、施工業者に判断してもらいましょう。

▼その他の補助金との併用について

国が実施する他の補助金制度とは、原則として併用できません。ただし、工事請負契約が別、かつ工期が別である場合のみ、他の補助金と併用できる場合があります。
また、地方公共団体が行っている補助金事業については、国費が充当されているもの以外なら併用できます。

交付された補助金は課税対象になるのか？

補助金を受け取った住宅取得者や工事発注者が個人の場合、原則として補助金は一時所得に該当します。そのため、一定額以上を受け取った場合には、税務署等への申告が必要になります。

ただし、本補助金は所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定される「国庫補助金等」に該当するので、所定の手続きをすれば所得から除外できる場合があります。

なお、補助金を受けた際の税務上の扱いは、個人の状況や併用制度によって異なる場合があるため、詳細は必ず税務署や税理士などの専門機関にご確認ください。
補助金と住宅ローン減税などを併用する場合には、補助金相当額を住宅の取得価格等から差し引いて申告する必要がある点にも注意が必要です。

2026年以降も同様の補助金事業はあるのか？

2026年以降の補助金事業は現時点でまだ決まっていませんが、同様の事業が実施される可能性はあります。政府は子育て世帯への支援拡充（少子化対策）や省エネ住宅の推進をしているからです。
2026年以降に補助金事業があるとしても、ZEH水準住宅以上の性能を求められる可能性が非常に高いです。

ZEH住宅のメリット

ZEH住宅のように省エネ性能が高い住宅には、補助金をもらえること以外にもさまざまなメリットがあります。

新築住宅を建築・購入する際には、住宅性能も重視することをおすすめします。

ZEHマンションについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

今注目のZEHマンションとは！？メリットや普及状況など話題のキーワードを解説！

ZEHマンションの基礎知識や普及状況、メリットについて解説します。

こちらの記事では、長期優良住宅について解説しています。

長期優良住宅の魅力と注意点！知っておきたいポイント

長期優良住宅の基本情報やメリット・デメリットについて解説します。

５．まとめ

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されました。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
また、住宅価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。住宅購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

とはいえ、どうすれば良いか分からないという方も多いでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、当サイト住まいサーフィン代表の沖有人が過去に出演した動画メディアです。住まい選びの参考になるので、是非ご覧ください。

▼PIVOT　不動産のウソを暴く

▼NewsPicks　プロだけが知る「令和の不動産売買」

▼田端大学 投資学部　住んで儲かる！資産を増やす不動産戦略

このような動画などで情報収集をしつつ、最終的には資産価値の高い住宅購入を行い、リスクヘッジする事が重要ではないかと考えます。

例えば、新築マンション購入検討中の皆さんは、こんな経験はないですか？

住まいサーフィンの各物件詳細ページでは、将来の資産性が一目で判断できる「沖式マンション10年後予測」を無料公開しています。

「値上がりシミュレーション」機能を使えば、5年後・10年後の将来価格をベストケース・標準ケース・ワーストケースの3つのシナリオで具体的にシミュレーションできます。
物件価格や金利を入力すればその場で自由にシミュレーションできるので、購入するべきか悩んでいる方にぴったりです。
さらに、「含み益シミュレーション」機能では、値上がりしたマンションを売却した場合に、実際に得られる利益を試算した結果を確認できます。

また、中古マンション購入検討中の皆さんは、こんな経験はないですか？

住まいサーフィンの各物件詳細ページでは、お部屋毎に価格査定を行っています。

これにより、購入検討しているお部屋の「適正価格」を正確に把握することができます。
物件詳細ページの便利な活用方法は、下記の動画でさらに詳しくご説明しております。

「沖式マンション10年後予測」や「割安判定」は、会員であれば、無料で利用できます。

でもなぜ、住まいサーフィンに出来て、他のサイトには出来ないの？と疑問を持つかもしれません。
そこには、住まいサーフィンにしかない3つの理由があります。

しかしなぜ、こんなに有用なデータを無料で公開するの？と怪しく感じる方もいるのではないでしょうか。確かに怪しいですよね。

その理由として、住まいサーフィンを開設した代表の沖有人が掲げる理念があります。
それは不動産売買における情報の非対称性を無くすことです。

昔から、不動産業者は売り手に不利益となる情報を隠すため、騙されて損をする消費者が後を絶ちません。
そんな消費者を減らすために、住まいサーフィンで購入に役立つ情報を無料公開し、理論武装してほしいとの思いがあります。

住まいサーフィンは、購入検討する全ての消費者に情報を活用してもらうため、有料ではなく無料で情報提供を行っています。

ただし、運営にはお金がかかります。
そのため、不動産業者や金融機関等の企業にコンサル提供を行い利益を得ることで、住まいサーフィンの無償利用を実現しています。

無料会員登録するだけで、全ての情報が確認できリスクなく始められます。
退会も簡単に出来ますので、まずは気軽に登録して、マンション購入を成功させましょう！