新築一戸建ての平均相場価格は?首都圏相場や購入にかかる費用を解説！

最終更新日：2025年08月04日

新築一戸建てを購入する際、「実際にいくら必要なのか？」は誰もが気になる大きなポイントです。
マイホーム購入は結婚や出産などのライフイベントと重なることも多く、数百万円単位の資金をすぐに準備するのは難しいと感じる方も少なくありません。

本記事では、2025年最新の新築一戸建ての価格相場から、購入時に必要となる頭金や初期費用、税金などの諸費用までをわかりやすく解説します。
「今、家を買うならどのくらいの資金が必要なのか」を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

１．新築一戸建ての価格相場は？

まずは、新築一戸建て購入者がどのくらいの値段の家を購入しているか見ていきましょう。

新築一戸建て購入者の平均データ

住宅金融支援機構の調査（2024年度フラット35利用者調査）によると、新築一戸建ての平均取得価格は以下のようになっています。

新築一戸建てと言っても建売住宅と注文住宅で価格は大きく異なります。
注文住宅と比較し、土地・建物がセットで販売される建売住宅の方が安く購入できます。

建売住宅の全国平均は3,826万円ですが、首都圏、近畿、東海を除くエリアでは3,000万円前後で購入できます。

また、不動産価格の上昇が大きい中で、建売住宅の価格上昇は比較的緩やかであることが分かります。

画像出典：住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」より、所要資金（融資区分別）の推移（2014～2024年度）

住まいサーフィンでは、資産価値の観点からも注文住宅よりも建売住宅の購入をおすすめしています。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

戸建の資産価値とは！？戸建を新築で購入する際のポイントを解説

　

転勤や離婚など、不測の事態が起きた場合にも売りやすい、資産価値の高い戸建ての選び方をご紹介します。

一都三県の新築一戸建て購入者の平均データ

続いて、1都3県で建売住宅を購入された方の平均取得価格もご紹介します。

それに対し、首都圏の新築マンション平均価格（2025年上半期）は 約9,000万円^※。
新築マンションと比較し、新築一戸建ては非常に安く手に入れることができます。
※不動産経済研究所：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年上半期（1～6月）

一戸建てとマンション、どちらを購入すべきかお悩みの方は下記の記事もご参照ください。

「マンション」VS「一戸建て」徹底比較！あなたが購入すべきはどっち！？【2022年最新版】

 

マンションと一戸建て、それぞれの住まいに向いている人／向いていない人について詳しく解説します。

一戸建てのメリット・デメリット　一戸建てに向いている人とは？

 

一戸建てに向いている人とはどんな人か？を詳しく解説していきます。

関東・関西　駅別の新築一戸建て価格相場

住まいサーフィンでは、関東・関西の沿線・駅別に一戸建て価格相場を確認することができます。
新築一戸建ての価格相場だけでなく、新築・中古マンションの価格相場も併せてチェックできますので購入検討にお役立ていただけます。

こちらから参照できますので是非ご覧ください。

沿線・駅からマンション・戸建て価格相場を調べる

また、不測の事態が起きた場合にも売りやすい、資産価値の高い一戸建ての選び方を知りたい方は下記の記事をご確認ください。

一戸建ての資産価値とは！？一戸建てを新築で購入する際のポイントを解説

 

資産価値の高い一戸建ての選び方をご紹介します。

２．新築一戸建ては販売会社によって特徴が異なる

新築一戸建てを購入する際は、販売会社ごとの特徴や違いを理解しておくことが大切です。
同じ「建売戸建て」と呼ばれる物件でも、販売会社によって価格や特徴は大きく異なります。

ハウスメーカー

ハウスメーカーとは、全国規模で展開する大手住宅メーカーを指します。
代表例として、大和ハウスや積水ハウス、住友林業、一条工務店などがハウスメーカーにあたります。

ハウスメーカーは企画から設計、施工までを自社で一貫管理しており、自社工場で建材や部品を規格化・大量生産することで工期の短縮や一定の品質を保ちながらコスト削減を実現しています。
近年は断熱性能や耐震性、ZEH基準（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への対応など、性能面の向上も進んでいます。

また、建売住宅だけでなく注文住宅も多く手掛けているため、建売でも比較的デザインや間取りの選択肢が豊富です。

ハウスメーカーは、知名度が高い、アフターフォローが手厚いといった大手の安心感があるのも魅力といえます。
その一方で、モデルルームや広告宣伝費などの集客に費用を投じている分、販売価格は高くなります。

デベロッパー

ハウスメーカーが企画から施工まで自社で行うのに対し、企画・開発を中心に行うのがデベロッパーです。

主に、野村不動産などの大手不動産会社や、鉄道会社の不動産部門が該当し、「プラウドシーズン」「ルネテラス」「ジオガーデン」などのブランド名で展開されています。

デベロッパーが供給する新築一戸建ての最大の魅力は、区画周辺が一つの街として綺麗に整備される点です。
「街づくり」を主目的としているため、マンションや商業施設を含む大規模開発の一部として売り出される場合もあります。

施工は提携するハウスメーカーや工務店が担うのが一般的で、企画・販売の品質は高い一方、立地の良い都市部中心で価格は高めになる傾向があります。

地元の工務店

工務店は、地域密着型で事業展開する中小規模の建築会社を指します。

規模が小さい分、規格住宅よりも間取りや仕様の自由度が高く、注文住宅に近い対応が可能なのが魅力です。
また、広告宣伝費を抑えている、独自の仕入れルートを持つなどの理由から、ハウスメーカーより価格を抑えやすい場合もあります。

一方で、保証やアフターフォローの内容は会社ごとに差があり、信頼できる工務店を選ぶことが重要です。最近では長期優良住宅認定や住宅性能表示制度に対応する工務店も増えており、以前よりも品質面での安心感は高まっています。

パワービルダー

パワービルダーとは、複数の都道府県で展開し、大量の建売住宅を供給する中堅住宅会社を指します。

ハウスメーカーほど全国規模ではないものの、工務店よりも広い範囲で事業展開しており、一建設やアーネストワンなどを擁する飯田グループホールディングスが代表的な存在です。

パワービルダーの最大の魅力は、大量供給によるコストダウンで販売価格が抑えられていることです。特に、初めて家を買う「一次取得者」層をメインターゲットとしており、価格帯は比較的手頃です。
ただし、敷地面積は30坪前後とややコンパクトで、デザインやオプションの自由度は少ないケースが多いです。

近年は耐震等級3やZEH基準対応など性能面でも改善が進み、以前より品質面での不安は減ってきています。

３．新築一戸建て購入にかかる初期費用とは

つづいては、新築一戸建て購入時に発生する費用を見ていきましょう。

一般的に、新築一戸建て購入にかかる初期費用は物件価格の5％程度と言われています。
諸費用の詳しい内訳は以下のようになります。

新築一戸建て購入時に必要な初期費用

まずは、新築一戸建ての購入に関わる費用を詳しく見ていきます。

申込金

新築一戸建ての申し込み時、「申込証拠金」の支払いが発生する場合があります。
売主へ申込みの意思を示すためのもので、金額は10万円以内が一般的です。

申込金は、法的な拘束力のあるものではないため、契約を行わなかった場合には全額が払い戻されます。
購入する場合は、「手付金」の一部に充当されます。

手付金

新築一戸建ての売買契約時、「手付金」を支払う必要があります。

手付金は物件価格の20％が上限となっていますが、一般的には物件価格の5～10％を支払います。
支払いタイミングは住宅ローン本契約前となるため、全額現金で用意する必要があります。

手付金は、引き渡し時に売買代金の一部となります。
契約後にキャンセルを行う場合は、契約解除には手付金の全額放棄が必要です。
（売主から契約解除された場合には手付金の倍額が返金されます。）

売買契約書　印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書に貼り付ける収入印紙代を指します。
税額は、借入額が1,000万円～5,000万円の場合は20,000円、5,000万円～1億円は60,000円となります。

登録免許税

不動産売買を行った際や住宅ローンを借りる際には、「登録免許税」がかかります。土地建物の権利を証明するための登記を行う際に課せられる税金となっています。
住宅購入では減税措置が適用されますが、不動産の評価額やローン借入金額に応じて数十万円を現金で納付します。

司法書士依頼料

上述の不動産登記に関する手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。
費用目安は10～20万円前後となります。

住宅ローン契約に関する初期費用

続いては、住宅ローン契約に関する初期費用を見ていきましょう。

住宅ローン契約書　印紙税

住宅ローン契約の際も印紙税が発生します。
費用は売買契約書と同様で、借入額が1,000万円～5,000万円の場合は20,000円、5,000万円～1億円は60,000円となります。
なお、電子契約なら印紙税はかかりません。ただし、金融機関によっては電子契約手数料が発生することがあります。

住宅ローン事務手数料

契約時に金融機関に支払う手数料で、金額は利用する金融機関によって異なります。

事務手数料には二種類があり、一つは住宅ローンの借入額にかかわらず、金融機関で定められた数万円～数十万円の一律の金額を支払う「定額型」です。
もう一つは借入金額に応じた額を支払う「定率型」です。

「定率型」の場合、借入金額×2.2％程度の費用がかかるのが一般的。
「定額型」と比較し、支払い額が大きくなるため、後述の「住宅ローン保証料」が不要となるケースが多いです。

ぺアローンを利用する場合は事務手数料も2倍となりますのでご留意ください。ペアローンのメリット・デメリットについてはこちらの記事で解説しています。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、保証会社に保証人になってもらうために支払う費用です。

保証料の支払いは、契約時に一括で支払うプランと住宅ローンの金利に組み込むプランの2種類が選択できます。
一括で支払う場合の費用は1,000万円あたり20万円前後が目安です。

最近は保証料が不要の住宅ローンが増えていますが、その場合は住宅ローン事務手数料がかかることが一般的です。

火災・地震保険料

住宅ローン契約の必須条件として求められるのが、火災保険への加入です。
プランや所在地により金額は異なりますが、数万円～数十万円がかかります。

新築一戸建て購入後に発生する税金

最後に、新築一戸建て購入後に支払う税金についてご説明します。

不動産取得税

不動産を取得すると、不動産所得税の支払いが発生します。

ただし、不動産取得税には軽減措置が設けられており、新築の場合もっとも大きい減税を受けられます。
軽減措置を受けるためには、自治体への自己申告が必要となりますので、取得後は忘れずに申告するようにしましょう。

固定資産税・都市計画税

不動産を所有すると毎年、固定資産税が課せられます。

最初の支払いタイミングは所有した翌年の4～6月頃で、納税通知書が自宅に届きます。
固定資産税額は土地家屋の評価額に基づき決定され、数万円から十数万円が一般的です。

一戸建て購入の流れについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

新築一戸建て購入の流れを解説！購入タイミングはいつがベスト？

　

一戸建て購入に適したタイミングと具体的な購入の流れを解説します。

４．頭金はどのくらい用意すべきか？

初期費用とあわせて気になるのが、マイホーム購入時の頭金です。

実際のところ、頭金として現金をどのくらい用意すればよいか知りたい方が多いのではないでしょうか。
国土交通省の調査（令和6年度住宅市場動向調査）によると、新築一戸建ての頭金（自己資金）の割合・金額は以下のようになっています。

新築一戸建ての購入者は、平均すると頭金を2割程度用意していることが分かります。

一方で、大手金融機関の調査によれば、「頭金ゼロまたは1割」で購入した割合が過半数に達するという報告もあります。
参考：三井住友信託銀行「2025年　住まいと資産形成に関する意識と実態調査」

最近では、住宅ローンが低金利であること、住宅ローン減税が13年間利用できることなどを理由に頭金を最小限に抑えておく方が増えています。
いざというときのためにも、手元には現金を多めに残しておくことをおすすめします。

頭金を支払うメリット・デメリットなど、さらに詳しく知りたい方はこちらのコラムをご参照ください。

マンション購入時の頭金目安はいくら？頭金ゼロでの購入は可能かをチェック！

 

頭金がいくら必要なのか、また頭金ゼロでの購入は可能なのか？を解説していきます。

５．年収から購入目安金額を考える

頭金について理解したところで、次は新築一戸建ての購入目安金額について把握しましょう。

適正な購入金額を考えるうえで参考になる数値が「年収倍率」です。
年収倍率は物件の購入価格が年収の何倍になるかを示し、「購入価格÷年収」で算出します。

住宅金融支援機構の調査（2024年度フラット35利用者調査）によると、新築一戸建て購入者の平均年収倍率（首都圏）は下記のようになっています。

建売住宅の平均年収倍率7.1倍を参考に、年収別に購入価格を算出しました。

世帯年収が500万円以上であれば、建売の新築一戸建てが購入可能な予算感です。

予算が足りていない方は、自己資金を貯める・親族から贈与を受けるなどで、頭金を多めに用意すると安心です。

実際には住宅ローンは年収の10倍程度まで借り入れることが可能ですが、なるべく無理のない返済プランを立てることをお勧めします。

月返済額の目安が知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

年収からみたマンション購入の適正金額とは？

　

年収別の購入適正金額、年収別の月返済額の目安を詳しく解説します。

６．一戸建て購入後の維持費はどのくらいかかる？

新築一戸建てを購入した後も、維持費や固定費が継続的に発生することを忘れてはいけません。ここでは、主な維持費として必要になる税金と修繕費について解説します。

固定資産税・都市計画税

マイホームを所有すると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」を納める義務があります。これらの税金は、毎年4月頃に自治体から届く「納税通知書」に基づいて、一括または年4回の分納で支払うのが一般的です。

税額は、土地と建物の評価額や築年数、地域の地価水準によって変動しますが、年間で数万円～十数万円程度かかるケースが多いです。
特に新築時は、建物の固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）1/2に軽減される特例措置があります。ただし、自治体によっては申請が必要な場合もあり、期限を過ぎると適用されないこともあるため、事前に確認しておくと安心です。

修繕費・リフォーム費用

一戸建てでは、マンションのように管理組合が存在しないため、修繕費はすべて自己負担となります。
長く快適に住み続けるためには、10～20年ごとに外壁や屋根の補修を行うのが一般的です。また、水回り設備（キッチン・浴室・トイレ）やガス給湯器、内装などの部分的なリフォームも、状況に応じて必要になります。

最近では、リフォーム専用の積立商品や住宅保険とのセット商品なども登場しており、計画的な準備がしやすくなっています。「故障してから対応する」のではなく、将来を見越して備えることが住宅維持のポイントです。

７．まとめ

本記事では、新築一戸建ての価格相場や購入時に発生する費用について解説しました。
マイホーム購入で損をしないためには、価格相場を把握し、適正価格で家を購入することが大切です。

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この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

1998年開設、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト「住まいサーフィン」が運営。
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