保育園の費用はいくら？保育料の目安を世帯年収別にご紹介！

最終更新日：2024年07月23日

産後復帰の時期を決め、保育園申し込みについて考え始めたときに気になるのが保育園の費用。
保育園にかかる費用は、お住まいの自治体、世帯収入、入園時の年齢や保育施設の種類など様々な要因によって変動します。

本記事では保育園を検討中の方向けに、年齢別、施設別の保育園費用の目安を解説していきます。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１．幼保無償化とは？

保育園の費用を考えるうえで知っておきたい制度が、2019年10月より制度開始した「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」です。

幼保無償化は、認可保育園や幼稚園、認定こども園といった認可施設に通う3～5歳の子どもの保育料が無料になる制度です。また、非認可施設に通う子どもについても、条件によって補助金が支給されます。

0～2歳児のお子さんの保育料は住民税額により金額が変動します。具体的な費用については、次項以降で詳しく見ていきましょう。

幼保無償化について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご参照ください。

保育園の無償化とは？

2021/11/15

制度の概要、対象年齢や適用条件を詳しく解説します。

２．保育園の種類によって費用が異なる

前述のとおり、保育園の利用料は施設の種類により金額が異なります。

認可保育園（認可保育所）

児童福祉法に基づく施設で、国が定めた基準を満たし、都道府県知事等から認可された保育施設のことです。
具体的には、定員、庭の広さや保育士の人数などが法律により決まっています。

認可保育園の利用を希望する場合は、まずお住まいの自治体に「保育の必要性」について認定を受ける必要があります。その後、各施設への申し込み・定員調整（選考）を経て決定されます。

認可保育園の利用料は世帯の住民税額（所得）に応じて決定されます。
ただし、住民税の非課税世帯については、0歳児から無料で利用が可能です。

また、多子世帯やひとり親世帯については負担額を減税する制度もあります。
該当の方はお住まいの自治体の利用手引きを詳しく確認しておきましょう。

認可外保育園

認可保育園以外の保育施設を指します。

認可外保育園の場合も設置・運営基準が定められているものの、認可保育所ほど厳しいものではありません。
なかには、施設独自の教育方針や利用者のニーズを鑑みて、あえて認可を受けていない保育園も存在します。

そして、独自の基準を設けている自治体もあり、東京都の場合は認可保育所とは別に「認証保育所」という施設基準を定めています。
認証保育所は、長時間保育や深夜保育が可能、都心の駅近立地に設置されているなど、利用者の多様なニーズに応えた施設が多いのが特徴です。
また、企業が社内に設ける保育所なども認可外保育園に該当します。

認可外保育園の利用料は施設により異なります。

参考として、厚生労働省が発表した「令和4年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」によると、認可外保育施設の利用料は7万円以上という回答がもっとも多い結果となっています。
令和3年度の調査では利用料は3～5万円未満と、例年よりも利用料金が増加しています。
平均利用料金が上がった背景には、物価高はもちろん、英語（プリスクール）を始め体操やモンテッソーリ教育など特色がある認可外保育施設が増えたことも関係しているのではないでしょうか。

参考：令和4年　地域児童福祉事業等調査の概況

無償化対象の認可外保育施設も有り

また、認可外保育園の場合も、お住まいの自治体で「保育の必要性」について認定を受けると補助金が受け取れます。

具体的には、3歳から5歳のお子さんは月額3.7万円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯のお子さんは月額4.2万円までが無償化されます。

また、自治体によっては、独自の制度で前述した補助金よりも多く支給される自治体もあります。その場合、自治体の条件に当てはまるか、また利用する保育施設が助成対象であるかが重要です。

2024年10月以降、認可外保育施設が無償化対象外に？

3歳～5歳児を対象に認可外保育施設についても、国が定めた基準を満たしている施設において、保育の必要性がある家庭は、月額3.7万円の補助を受けられました。

しかし、2024年（令和6年）10月以降その特例がなくなります。
国が定めた安全基準、人員配置に届かない施設の利用者には最大で月額3.7万円の負担が生じることになります。

この背景には、基準に届かない施設が一定数あることが、自治体の監査や巡回を通して発覚したからです。改善を求めたところ、施設側の対応が遅れており、保育の質が維持できない可能性があります。
こども家庭庁の調査結果では、基準を満たさない施設は全体の25%（3500ヵ所）を占めます。

ここまでで、認可保育園と認可外保育園の違いについてご説明してきました。

続いて、認可保育園の費用について世帯年収別の目安金額をご紹介します。

３．認可保育園の費用の目安をご紹介

ここからは0～2歳児の認可保育園の費用がいくらになるのか？をご紹介します。

認可保育園の利用料は各自治体で定められており、世帯所得（市区町村民税所得割額）により実際に支払う金額が決定されます。

今回は9つの自治体の利用料を目安としてまとめてみました。

実際は住宅ローンや加入している保険など、各人の事情により控除額は異なりますので、あくまで目安として参考にしていただければと思います。

Point !保育料データ以外にも…

● 子育て世帯は、いつ家を買う？
● 子育て世帯は、いくらの家を買う？
● 年収から見たマイホームの目安金額

それでは、年収別の所得割課税額目安から見てみましょう。

所得割課税額

上記の所得割課税額を9つの自治体に当てはめて、費用の目安を計算してみました。

0歳児／保育標準時間の費用目安

※各自治体の公式サイトより引用（2024年7月時点）

上記表のように、年収が多ければ多いほど、認可保育園の利用料は高くなります。
また、地域によって保育料にはかなりの費用差があることがわかります。
東京都は、2023年（令和5年）10月から第2子の保育料が無償となりました。札幌市や福岡市も第2子から無償となっています。2024年（令和6年）9月から大阪市も第2子無償化となります。

４．給食費の扱い

認可保育園の場合、保育料とは別に給食費、教材費、行事費が発生します。お住まいの行政により金額は異なりますが、公立の保育園の場合、給食費は毎月5,000円程度の費用がかかります。

お住まいの自治体によっては、子育て世帯への支援を手厚くしており、給食費も無償化している場合もあります。

５．まとめ

保育園の費用は自治体による価格差が大きく、驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。世帯収入の高い世帯では保育料が7万円を超える自治体もあります。

フルタイムで預けると費用が高すぎるといった場合は短時間保育という選択肢もあります。
また、2023年頃から試行事業をしている「こども誰でも通園制度」は、2026年度から本格実施される予定です。
自治体によっては時間単位での保育を行っている場合もありますので、お住まいの自治体のホームページをチェックしてみてください。

認可保育園の費用が高額な場合は、独自の教育方針を持つ非認可保育園も一緒に検討してみると選択肢が広がるかもしれません。

お子さんが生まれ、マイホーム購入を検討している方へ

本記事をお読みの方の中には、出産、お子さんの入園、進学等のタイミングで住まい選びを考えている方も多いのではないでしょうか。
当社アンケートでも、お子さんが生まれた、若しくは、入園や進学のタイミングに部屋が手狭になったという回答がマイホームを購入した理由の第1位と第2位でした。

しかし、いざ購入しようと思っても、物価高や金利上昇、マンション価格高騰といった不安要素が多くあるご時世なので、購入に踏み切るには勇気がいりますよね。
マンション購入で後悔しないためには、より一層の情報収集が重要です。

とはいえ、どうすれば良いか分からないという方も多いでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、当サイト住まいサーフィン代表の沖有人が過去に出演した動画メディアです。住まい選びの参考になるので、是非ご覧ください。

▼PIVOT　不動産のウソを暴く

▼PIVOT　5年後、都心のマンションはどれだけ値上がりするのか？

▼NewsPicks　プロだけが知る「令和の不動産売買」【沖有人vs中山登志朗】

さて、ここで皆様に質問です。
初めてのマンション購入で一番注意すべきことは何かご存じでしょうか？

デザイン？
間取り？
周辺環境？
価格？

すべてマイホームにおいて大事な要素なので、重視すべきこととしては正しいです。
ですが一番注意すべきことは、家の資産価値となります。

資産価値って、お金や資産を持っている人だけが考える事でしょ？
今はとにかく、子育てに時間とお金を取られて、生活するだけで精一杯。
資産価値なんて考える余裕もない。
なるべく身の丈にあった、安価なマイホームを買うつもり。

このように考えていないでしょうか？

詳しい理由はこちらの記事をご覧いただきたいのですが、「資産価値」を重視した住まい選びは、儲け話ではなく、「将来の安心」や「万が一の備え」になります。

資産価値を重視した住まい選び＝「儲ける・購入時より値上がりする」など資産を増やすため、という考え方が一般に浸透しています。
しかし、資産価値とは増やすためだけのものではありません。
資産価値がある家は「損しない・値下がりしづらい・負債にならない」といった面があり、リスクヘッジになります。

そのため、多くの予算を持たず、リスクを取れない大多数の自宅購入検討者こそ、リスクヘッジのために「資産価値」を重視すべきなのです。

将来のリスクとしては、このようなことが挙げられます。

上記はほんの一例ですが、これらはいつ誰にでも起こり得ることです。
そして、そんなときにはこのような対応策を取ることになるでしょう。

上記をいつでも実施出来れば、万が一の場合でも怖くありません。
しかし、資産価値がないマンションを購入してしまうと、こんな事態になってしまうかもしれません。

このように、資産価値がないマンションにすると、いざというときに行き詰まってしまうかもしれません。
つまり、どのような方であっても、資産価値の高いマンション購入が重要なのです。

しかし、資産価値の高いマンションはどうやって見つけるのでしょうか。
スーモや近所の不動産屋さんには、資産価値の情報は載ってないので分からないですよね。

そんな時に活用していただきたいのが、当サイト住まいサーフィンです。
スーモ等のポータルサイトと住まいサーフィンの違いはこちらの記事で詳しく解説していますが、簡単にお伝えすると、広告サイトか否かになります。

住まいサーフィンは広告サイトでないため、広告主に忖度することなく各マンションの評価が可能です。
また、独自の指標を用いているため、他社にはないオリジナルコンテンツとなります。

例えば、このような資産価値が分かるサービスを、誰でも無料でご利用いただけます。

「でもちょっと待って。なぜ、住まいサーフィンにできて、他のサイトにはできないの？」と疑問を持つかもしれません。
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それは不動産売買における情報の非対称性を無くすことです。

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そんな消費者を減らすために、住まいサーフィンで購入に役立つ情報を無料公開し、理論武装してほしいとの思いがあります。

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