マンション購入前に確認！地震リスクと安心の選び方

最終更新日：2025年05月27日

マンションを購入する際、多くの人が立地や価格、間取り、築年数といった条件を重視します。しかし、忘れてはならない視点が「地震リスク」です。日本は世界でも有数の地震多発国。どんなに魅力的な物件でも、地震に弱い場所や構造であれば、将来的に大きなリスクを抱えることになります。

実際、過去の大地震では、建物の耐震性や立地条件によって被害に大きな差が生じました。また、地震による損傷は生活の安全性だけでなく、資産価値の低下にも直結します。だからこそ、マンションを購入する前に「その物件が地震にどの程度強いのか」「どんな点をチェックすべきか」を知っておくことが重要です。

本記事では、マンション購入を検討している方に向けて、地震リスクを正しく理解し、安心できる物件を選ぶためのポイントをわかりやすく解説します。

この記事の編集者

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1．マンション購入と地震リスクの関係

過去の地震から学ぶこと

日本は世界有数の地震多発国であり、過去にも大きな地震によって多数の建物被害が発生しています。
2011年の東日本大震災では、津波や液状化現象による被害も多くの地域に及び、住宅購入の際の「地震リスク」への注目が高まりました。

これらの災害を通じて明らかになったのは、「築年数」や「構造形式」だけでなく、「立地環境（地盤・地形）」も建物の安全性に大きく影響するということです。過去の教訓を踏まえると、マンション購入の際には建物の耐震性だけでなく、周辺環境も含めた地震リスクの総合的なチェックが必要です。

地震リスクがマンションに与える影響

マンション購入は、人生で最も大きな経済的決断の一つです。数千万円単位の支出に加え、数十年にわたる住宅ローンの返済や管理費・修繕積立金などの継続的なコストも伴います。こうした大きな投資において、地震リスクを軽視することは、将来的な大きな損失につながる可能性があります。

実際、地震によってマンションが受ける影響は多岐にわたります。

建物自体の損壊・傾き

強い揺れにより、柱や壁に亀裂が入ったり、建物が傾いたりするケースがあります。耐震基準を満たしていない建物では、全壊・半壊のリスクも高まります。

エレベーターや水道・電気の停止

共用設備が故障すれば、日常生活に大きな支障が出ます。高層階に住んでいる場合、エレベーターが停止するだけでも生活は一変します。

資産価値の大幅な下落

地震によって損傷を受けた物件は、仮に修復できたとしても「事故歴あり」とされ、売却時の価格が大きく下がる可能性があります。また、立地が「地震被害が出やすい地域」と認識されると、そのエリア全体の不動産価値が下がる恐れもあります。

住み続けることが困難になるケースも

構造的なダメージが深刻な場合、安全性が確保できず、建て替えや住み替えを余儀なくされることもあります。分譲マンションでは建て替えの合意形成が非常に難しく、何年も仮住まいを続けなければならない事例も見られます。

こうしたリスクを踏まえると、「地震に強い物件かどうか」という視点は、安心して長く住み続けるためだけでなく、将来的な資産価値の保全という意味でも非常に重要です。

2．マンションの地震リスクとは？

マンションの地震リスクは、「建物の構造や性能」だけでなく、「立地条件」や「築年数」など様々な要素によって左右されます。ここでは、購入前に特に確認しておきたい3つの観点を解説します。

耐震基準の違い（旧耐震／新耐震／免震・制震）

建物の安全性を大きく左右するのが「耐震基準」です。

新耐震基準（1981年～）では震度6強～7の地震に耐える構造が義務づけられました。さらに2000年代以降は、揺れを吸収する「免震」「制震」構造を採用したマンションも登場し、より高度な地震対策が可能になっています。

購入予定のマンションがどの基準で建てられているかは、必ず確認しましょう。

耐震について詳しくお知りになりたい方はこちらの記事もご覧ください。

震災時にも影響する！？新耐震と旧耐震の大きな違い。

旧耐震基準と新耐震基準の違いと、新耐震基準であれば安心なのかどうかについて解説します。

立地によるリスク（液状化・崖地・津波など）

地震の揺れだけでなく、土地の性質も大きなリスクになります。

自治体が公表しているハザードマップや地盤情報を事前に確認し、安全なエリアを選ぶことが大切です。

建物構造（RC造・SRC造・免震構造）の違い

マンションの構造形式によっても、耐震性能や地震時の揺れ方には違いがあります。それぞれの特徴を理解しておくことで、より安心できる物件を選ぶ判断材料になります。

パンフレットや建築概要書などで構造形式を確認し、地震に強い構造かを見極めることが大切です。

RC造について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧下さい。

RC造とはどんな構造？建物構造の種類や特徴、違いを解説！

RC造やその他の建物構造について、特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します！

3．地震に強いマンションの選び方

マンション選びで「地震に強いかどうか」を見極めるには、具体的にはどのような点に注意してチェックすればいいでしょうか？購入前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

耐震性を確認するポイント

まず確認すべきは、そのマンションが「新耐震基準」に適合しているかどうかです。新耐震基準は1981年6月に施行され、震度6強～7程度の大地震でも倒壊しない設計が求められています。

物件の「建築確認日（建築確認申請が通った日）」が1981年6月1日以降であるかを確認しましょう。完成日ではなく建築確認日が基準になる点に注意が必要です。築年数が浅ければ安心というわけではなく、基準の違いを正しく理解することが大切です。

ハザードマップの活用法

地震に強いかどうかは、建物の性能だけでなく「立地条件」にも大きく左右されます。そこで役立つのが、各自治体が公開している「ハザードマップ」です。

ハザードマップでは以下のようなリスクを確認できます。

マンションの所在地を地図上で確認することで、地震の際にどのようなリスクがあるかを事前に把握できます。購入前に自治体のホームページなどで必ずチェックしましょう。

地盤の状態（地盤サポートマップ等を活用）

さらに確認したいのが地盤の強さです。地盤が弱いと、地震時に揺れやすくなったり、液状化のリスクが高まります。

国土交通省や自治体が提供する「地盤サポートマップ」「ハザードマップ」などを活用すれば、エリアごとの地盤の強さや災害リスクを簡単に調べることができます。購入予定地の地盤状況は、必ず事前に確認しておきましょう。

構造設計・施工会社の信頼性

同じ構造でも、設計や施工の品質によって耐震性には差が出ます。施工不良や設計ミスがあれば、地震時に重大な被害を受ける恐れがあります。

以下のような点をチェックすると安心です。

パンフレットや不動産会社へのヒアリングで確認できることも多いので、事前調査を丁寧に行いましょう。

中古マンションの地震対策

中古マンションを購入する場合、必ず確認したいのが「管理状況」と「耐震診断の有無や補強工事の履歴」です。

マンションの管理状況

見落とされがちですが、マンションの「管理状態」も地震への強さに関わります。

たとえば、ひび割れや外壁の劣化が放置されていれば、いざという時に損傷が広がりやすくなります。逆に、定期的な修繕や点検が行われている物件であれば、建物の耐久性は維持されやすくなります。

確認すべき「管理状況」のポイント

これらは重要事項調査報告書や管理状況報告書で確認できます。きちんと管理されたマンションは、地震後の対応もスムーズで、安心して住み続けられます。

マンションの耐震診断の有無や補強工事の履歴

築年数が古いマンションの場合は、「耐震診断の有無や補強工事の履歴」もチェックしましょう。

これらは、管理組合の資料や重要事項調査報告書に記載されていることが多く、不動産会社を通じて確認できます。築年数が古い物件ほど要チェックです。

4．地震リスクに備えたローンの選択

マンション購入では物件そのものの安全性だけでなく、万が一の災害時に備えた住宅ローンの選び方も重要です。災害による被害で生活が困難になっても、返済が続けられるかどうかは、家計への大きな影響を与えます。

災害に強いローンの特徴

地震などの自然災害に備えるなら、「災害配慮型ローン」や「団信特約」付きローンを検討する価値があります。

たとえば

これらのローンは、被災後に返済負担が軽減されたり、条件に応じて返済免除されるケースもあります。特に災害リスクのある地域では、こうしたローンを積極的に検討すると安心です。

ローン契約時に確認すべき点

ローン契約時には、以下の点をチェックしておくと、万一のときに困りません。

これらはローン商品ごとに条件が異なるため、金融機関や不動産会社に事前に確認しておくことが大切です。

5．プロに聞ける安心感！住まい選び・資金不安に「沖有人パーソナルコンサルサービス」

地震リスクをふまえてマンションを選ぶには、専門的な知識や最新の地域情報が欠かせません。
「本当にこの物件で大丈夫？」と感じたときこそ、信頼できるプロに相談することが大切です。

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6．まとめ：安心してマンションを購入するために

本記事では、耐震基準や構造の違い、地盤や立地のリスク、さらにはローンの選び方まで幅広く解説しました。なかでも注目すべきポイントは以下の通りです。

これらを意識することで、将来の不安を減らし、安心して暮らせるマンション選びが可能になります。

大切なのは「見た目や立地だけで決めないこと」。
地震リスクも含めた“本当の安心”を手に入れる視点を持ち、納得のいく選択をしていきましょう。

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