【2025年補助金】子育てグリーン住宅支援事業とは？補助金額や条件を解説！

最終更新日：2025年2月21日

省エネ性能の高い新築住宅を購入したときや、省エネリフォームをしたときには、国から補助金をもらえることがあります。2025年に実施されている補助金事業が、「子育てグリーン住宅支援事業」です。

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、子育て世帯だけではありません。条件を満たしていれば、すべての世帯の人が補助金をもらうことができます。

今回の記事では、2025年に利用できる「子育てグリーン住宅支援事業」の具体的な内容や、補助金を受け取るための条件について詳しく解説します。

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１． 子育てグリーン住宅支援事業とは何か

まずは、子育てグリーン住宅支援事業とはどんな制度なのか、簡単にご説明します。

2025年新設の補助金事業！子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う補助金事業です。

新築住宅の補助金は子育て世帯と若者夫婦世帯が主な対象ですが、「GX志向型住宅」の建設・購入と住宅の省エネリフォームは全世帯が対象になります。

省エネが重視されるようになった背景

新築住宅もリフォームも、省エネであることが補助金をもらうための大まかな条件になります。なぜ省エネ住宅がここまで推進されているのでしょうか。

2020年に政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということです。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」 から、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、その合計を実質ゼロにすることを意味します。

カーボンニュートラルを実現するために、政府はさまざまな政策や法改正を実施しています。その中の一つが「子育てグリーン住宅支援事業」というわけです。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金額・工事期間

それでは、子育てグリーン住宅支援事業の概要を見ていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業は、「住宅の新築（購入・建設）」への補助と、「住宅のリフォーム」への補助の2種類に分かれています。

補助金額は、新築住宅であれば1住戸につき40万円～160万円^※、リフォームであれば最大60万円です。
※ZEH住宅と長期優良住宅については、古家の除却が伴う場合に20万円加算

※1 子育て世帯・若者夫婦世帯
※2 基礎工事より後の工程の工事

2024年の「子育てエコホーム支援事業」との違い

「子育てグリーン住宅支援事業」と同様の補助金事業は、2022年から毎年実施されています。ただし、補助金をもらえる条件や補助金額はその年によって違います。

2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」と、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」はどう違うのでしょうか。主な違いは以下のとおりです。

新築向けの補助金については、対象住宅に「GX志向型住宅」というものが追加されました。詳しくは後ほど説明しますが、「GX志向型住宅」はZEH水準住宅よりもさらに省エネ性能が高い住宅です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の補助金（長期優良住宅とZEH住宅）については、2024年よりも補助金額は減りました。しかし、新築住宅の建築に古家の除却が伴う場合には、追加で補助金がもらえます。

また、「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域」または「浸水想定区域」の場合、昨年は補助金額が半額となりました。しかし「子育てグリーン住宅支援事業」からは、補助金の対象外になります。他にも補助金の対象外になるケースがあるので、後ほど詳しく解説します。

つづいてリフォームの補助金についてご説明します。補助金をもらうためには必須リフォームをしなければなりませんが、「子育てグリーン住宅支援事業」では3種類中2種類を必ず選択することになります。昨年まではエコ住宅設備の設置をすれば必須リフォームはクリアしましたが、「子育てグリーン住宅支援事業」では断熱改修が必須になります。補助金をもらうためのハードルは上がったと言えるでしょう。

また、子育て世帯等のリフォームや長期優良住宅化リフォームは上限額が高く設定されていましたが、この区別は廃止されました。これにより、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯については、上限額が昨年の倍になっています。

２． 新築住宅の補助額や条件

この章では、新築住宅を建設または購入したときに、どのような場合に補助対象になるのかを詳しくご説明します。

新築の補助対象者

新築住宅の補助対象者は、注文住宅の建築主または新築分譲住宅の購入者です^※。長期優良住宅とZEH住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯という世帯条件があります。
※賃貸住宅の新築も対象となりますが、この記事では割愛させていただきます。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは

子育て世帯とは、令和6年（2024年）4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯のことです。つまり、平成18年4月2日以降に生まれたお子さんがいれば、対象になります。
なお、令和7年3月末までに対象工事へ着手した場合には、令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有していれば良いです。

工事の着手が令和6年11月22日よりも前だった場合には補助金の対象とならないので注意してください。

また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、かつ夫婦のいずれかが令和6年（2024年）4月1日時点で39歳以下である世帯のことです。夫婦どちらかが40歳以上でも、もう一人が条件を満たしていれば補助の対象になります。
若者夫婦世帯についても、対象工事の着手時期によって少し違いが出てきます。

対象となる省エネ住宅

補助金の対象になるのは、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅（ZEH住宅）です。いずれかの住宅であれば、戸建て（注文住宅・建売住宅）もマンションも対象になります。ただし、長期優良住宅・ZEH住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯だけが補助金対象です。

GX志向型住宅は、以下の性能を満たす必要があります。

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

2025年の補助金から新しく登場した住宅なので、一部の項目は検討中となっています。

長期優良住宅とZEH住宅は以前からあるので、名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。どちらも省エネ性能が高い住宅で、住宅ローン控除など減税制度の対象になっています。

長期優良住宅

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

ZEH住宅

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業　https://kosodate-green.mlit.go.jp/

長期優良住宅とZEH住宅の詳細は、こちらの記事で解説しています。

省エネ基準適合住宅や長期優良住宅って何？マンションの住宅性能について解説！

省エネマンションの住宅性能について詳しく解説します。

新築住宅の補助金額

補助金額は、住宅の種類によって異なります。

古屋の除却が伴う場合とは、住宅の新築にあわせて従前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合を言います。
住宅の除却とは、解体して更地にすることです。実家を取り壊してそこに新しく家を建てる場合などが該当すると考えられます。

新築住宅の立地等除外要件

「子育てグリーン住宅支援事業」では、以下の新築住宅は補助の対象になりません。しかし、①～③で建て替えに該当する場合には、補助対象になります。

除外要件についてさらに詳しく知りたい方は、子育てグリーン住宅支援事業の公式HP（https://kosodate-green.mlit.go.jp/exclude-locations/）をご確認ください。

その他の細かい条件

新築住宅の補助金を受け取るためには、登録事業者と工事請負契約または不動産売買契約をする必要があります。

登録事業者とは、補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者です。
注文住宅の場合は建築事業者（工事請負業者）、分譲住宅の場合は販売事業者が、事業者登録していないと補助金はもらえません。
事業者一覧は、子育てグリーン住宅支援事業の公式HPで公表される予定です。ただし、HPで公表しないようにしている事業者もいるようなので、登録有無については直接施工業者または販売業者に聞いてみてください。

新築分譲住宅を購入して補助金を受け取る場合の条件をまとめるとこのようになります。補助金を受け取るためには、こちらの条件すべてを満たす必要があります。

また、2024年11月22日時点で地上階の柱や壁などに着手済の場合は対象外となりますのでご注意ください。

画像出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業の内容についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001861512.pdf

注文住宅についても補助金をもらう条件はほぼ同じです。

３． リフォームの補助額や条件

つづいて、住宅のリフォームの場合の条件や金額を見ていきましょう。

リフォームの補助対象者

リフォームの補助対象者は工事の発注者です。対象となるリフォームを実施していれば、全世帯が補助を受けられます。

リフォームの最大補助金額

リフォームの場合、必須工事（①開口部の断熱改修・②躯体の断熱改修・③エコ住宅設備の設置）を何種類やったのかによって、上限金額が変わってきます。

なお、すべての工事の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にはなりません。

リフォーム工事の内容

対象となるリフォームは、必須工事と附帯工事に分かれています。
附帯工事は必須工事（2種以上）と同時に行う場合にのみ対象となります。

つまり、必須工事が1種類の場合や、附帯工事を単独でやる場合には、子育てグリーン住宅支援事業の対象外になるということです。

今回挙げた具体例は、あくまで一例です。例えばエコ住宅設備の設置には、太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器（エコキュートやエコジョーズ）などの設置も含まれます。
補助額は工事内容によって違いますので、事前によくご確認ください。

その他の細かい条件

新築住宅の場合と同様に、リフォームの補助金を受けるためには登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする必要があります。

リフォームで補助金を受け取るための条件は下記のとおりです。補助金を受け取るためには、こちらの条件すべてを満たさなければなりません。

新築住宅とリフォーム、どちらも2025年3月下旬から申請を受け付け開始予定ですが、予算に達し次第終了となりますのでご注意ください。最新のスケジュールや申請状況は、「子育てグリーン住宅支援事業」の公式HPで確認できます。

４． 子育てグリーン住宅支援事業に関するよくある質問

最後に、子育てグリーン住宅支援事業に関するよくある質問にお答えします。

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法は？

子育てグリーン住宅支援事業は、建築事業者・販売事業者・工事施工業者が申請をします。補助金も業者を通じて購入者・発注者に還元されます。
住宅の購入者や工事発注者が行う手続きはありません。

還元方法は以下の2つですが、原則は①の方法となっています。

他の補助金と併用できるのか？

政府が2025年に実施する住宅省エネ系補助金事業には、子育てグリーン住宅支援事業以外にも「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」があります。

子育てグリーン住宅支援事業のうち、新築住宅の補助金を受け取る場合には、「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」と併用はできません。どちらもリフォームする人に向けた補助金事業だからです。

一方リフォームの補助金については、併用できる場合もあります。 開口部（窓リノベ）と高効率給湯器は、同じ製品でも事業によって補助額が異なります。複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するのがベストなのかを、施工業者に判断してもらいましょう。

また、国が他に実施している補助金については、原則として併用できません。工事請負契約が別、かつ工期が別である場合のみ他の補助金と併用できる場合があります。
地方公共団体が行っている補助金事業は、国費が充当されているもの以外なら併用できます。

交付された補助金は課税対象になるのか？

住宅取得者や工事発注者が個人の場合には、補助金は一時所得に該当します。そのため、一定額以上受け取った場合には税務署等に申告する必要があります。

ただし、子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定される「国庫補助金等」に該当するので、所定の手続きをすれば所得から除外できる場合もあるようです。
また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要もあります。詳細は税務署等に確認しましょう。

2026年以降も同様の補助金事業はあるのか？

2025年以降の補助金事業は現時点でまだ決まっていませんが、同様の事業が実施される可能性はあります。政府は子育て世帯への支援拡充（少子化対策）や省エネ住宅の推進をしているからです。
2026年以降に補助金事業があるとしても、ZEH住宅以上の性能を求められる可能性が非常に高いです。

ZEH住宅のメリット

ZEH住宅のように省エネ性能が高い住宅には、補助金をもらえること以外にもさまざまなメリットがあります。

新築住宅を建築・購入する際には、住宅性能も重視することをおすすめします。

ZEHマンションについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

今注目のZEHマンションとは！？メリットや普及状況など話題のキーワードを解説！

ZEHマンションの基礎知識や普及状況、メリットについて解説します。

こちらの記事では、長期優良住宅について解説しています。

長期優良住宅の魅力と注意点！知っておきたいポイント

長期優良住宅の基本情報やメリット・デメリットについて解説します。

５．まとめ

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
また、住宅価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。住宅購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

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