【2025年最新】マンション購入でもらえる補助金は何？減税制度についても解説！

最終更新日：2025年03月07日

マンション価格の高騰が止まりません。10年前に比べると、中古マンションでも相当高いと感じている方も多くいらっしゃるでしょう。
購入の負担を少しでも減らすためには、補助金や税金の控除制度について把握しておくことが必要です。

今回の記事では、マンション購入時に利用できる補助金と減税制度について解説します。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１． 分譲マンション購入時にもらえる補助金

マンション購入時に利用できる補助金制度をご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能が高い新築住宅の取得や省エネリフォームを支援するための事業です。新築住宅の補助金は子育て世帯と若者夫婦世帯が主な対象ですが、「GX志向型住宅」の購入と住宅の省エネリフォームは全世帯が対象になります。

具体的な補助額や対象期間などは、このようになっています。

※1 子育て世帯・若者夫婦世帯
※2 基礎工事より後の工程の工事

新築マンション購入の中で最も補助額が高いのは、GX志向型住宅です。GX志向型住宅とは、ZEH住宅よりもさらに省エネ性能が高い住宅になります。

上記がGX志向型住宅の主な基準ですが、該当する新築マンションは相当限られると考えられます。
そのため、2025年に新築マンションを購入したときの補助金は、80万円（長期優良認定のマンション）または40万円（ZEHマンションや低炭素建築物に認定されたマンション）であるケースがほとんどです。対象は子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）のみになります。

また、中古マンションの場合は、対象のリフォームを実施することで補助金の対象になります。

引用元：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html

Sタイプ（必須工事3種すべて実施）とAタイプ（必須工事3種のうち2種実施）で最大補助額が異なります。実際に補助される金額は工事内容によって違いますが、Sタイプなら60万円、Aタイプなら40万円が最大補助額です。

子育てグリーン住宅支援事業については、こちらの記事で詳しく解説しています。

子育てグリーン住宅支援事業とは？補助金額や条件を解説！

「子育てグリーン住宅支援事業」の具体的な内容や、補助金を受け取るための条件について詳しく解説します。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ事業」は、高効率給湯器の導入を支援するための事業です。

基準を満たした高効率給湯器を購入またはリースした場合、補助の対象になります。
新築マンションだけでなく、中古マンション（既存住宅）の購入時でも、条件を満たせば補助を受けることができます。

給湯器の種類によって異なりますが、基本補助額は1台につき6万円～16万円です。
マンションの場合は1住戸1台までが補助されます。

給湯器の違いがよく分からないという方は、こちらの画像を参考にしてください。画像の「主な補助額」は、基本額と性能加算額の合計額となっています。

引用元：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要（予定）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001846083.pdf

補助金の申請者は、購入の場合は販売事業者、リフォームの場合は施工業者、リースの場合はリース事業者です。
なお、原則として、先ほどご紹介した「子育てグリーン住宅支援事業（新築住宅購入）」と併用することはできません。

対象機器等の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

給湯省エネ事業とは？対象製品や補助金額を解説！

最新の給湯省エネ事業の内容や各機器のメリット・デメリットについて解説します。

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ事業」は、窓の断熱性能を高めることで、冷暖房の費用負担軽減やCO2排出量削減などを目指す事業です。

この事業はリフォーム（リノベーション）のための補助金制度なので、新築購入は対象になりません。

補助対象となる窓リフォームをした場合、リフォーム費用の2分の1相当が定額補助されます（上限200万円）。

ここで注意していただきたいのが、マンションの窓は共用部分になりますので、窓のリフォームをするには管理組合の許可が必要なことが多いです。
マンションの規約やリフォーム内容によっては、許可されない場合もあります。
ただし、内窓であれば個人で設置可能なこともあるようです。
まずはマンションの管理組合に相談しましょう。

リフォーム事業者が申請して、補助額は住宅の所有者に還元されます。

なお、原則として補助対象が重複する他の補助金とは併用できません。ただし、「子育てグリーン住宅支援事業」や「給湯省エネ2025事業」と併用できることもあります。また、地方公共団体の補助制度についても、併用できるものがあるようです。

対象工事などの詳細は、こちらの記事をご覧ください。

先進的窓リノベ事業とは？条件や対象工事を解説！

最新の先進的窓リノベ事業の内容や条件について解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を目的とした補助金制度です。
中古住宅のリフォームが対象で、一戸建てだけでなく、中古マンションについても要件を満たせば対象となります。
限度額は住宅性能などによって異なり、最大210万円となっています。

中古マンションの場合、共用部分が評価基準に満たしていることが必要です。
そのため、この制度の一般的な活用ケースは管理組合発注のリフォームとなっています。
しかし、個人が住戸部分のみリフォームした場合でも補助の対象となることがあります。

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は工事前のインスペクションが必要です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業については以下の記事で詳しく解説しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金がもらえる要件を解説

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要や補助金の支給条件について解説します。

自治体独自の補助金

自治体によっては、住宅取得時などに条件を満たしていれば補助金がもらえることがあります。
よくある補助金として、子育て世代が親世代と同居または近居し、住宅購入やリフォームをすると給付が受けられます。
補助金以外にも、特定の地方金融機関で住宅ローンを借りることで利子補給される自治体もあります。

今回は東京都千代田区の補助金制度をご紹介します。

東京都千代田区：次世代育成住宅助成

参考：次世代育成住宅助成（https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html）

千代田区は毎年一定の金額が助成されますが、自治体によっては登記費用分の一部助成や、一定額を一度だけ給付する場合など様々です。
また、年度内に助成する世帯数が限られていて、先着順のこともあります。

お住まいの自治体に制度があるかどうか、事前に調べるようにしましょう。

２． マンション購入時の減税制度一覧

次に、気になる税金の控除についてです。マンション購入時に利用できる減税制度を見ていきましょう。

マンション購入における住宅ローン減税

新築・中古マンション購入時に住宅ローンを利用する場合、要件を満たせば、一定期間所得税や住民税が控除されます。
控除額は住宅性能等によって異なり、新築マンションであれば最大409.5万円（子育て世帯や若者夫婦世帯なら最大455万円）、中古マンションであれば最大210万円控除されます。
長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能が高い住宅の場合は控除額（借り入れ限度額）が大きくなっています。

なお、入居年によって借り入れ限度額が異なりますので注意してください。

住宅ローン減税については以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローン減税制度を徹底解説！変更点や適用条件は？

最新の住宅ローン減税制度について解説します。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

マンションを購入するときに、父母や祖父母から援助を受けるという方もいると思います。
マンションの購入時やリフォームをするときに父母や祖父母など直系尊属から贈与があった場合、要件を満たせば、一定額までは非課税になります。

財産を受け取ると、贈与税がかかります。
通常、直系尊属の父母や祖父母から財産を受けた場合は以下の税率がかかります（暦年課税）。

1000万円の贈与を直系尊属から受け取ると、177万円も贈与税がかかります。

しかし、住宅購入時には要件を満たすことでZEHマンション等の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの贈与は非課税となります。
元々この制度は2023年12月31日を期限とされていましたが、2026年12月31日まで期限延長されました。

※床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1,000万円以下

父母や祖父母からマンション購入時に贈与がある場合は、必ず特例を利用しましょう。なお、この特例を利用するためには贈与税の申告が必要です。

詳しくは、こちらの記事でも解説しています。

固定資産税・登録免許税の減税制度

建物の固定資産税について、マンション購入後の5年間（認定長期優良住宅の場合は7年間）は2分の1減額されます。
固定資産税については以下の記事で詳しく解説しています。

マンション購入後の固定資産税はいくら？計算方法について詳しく解説！

マンション購入した人が固定資産税を支払う時期や、その計算方法を詳しく解説します。

また、マンション購入後には土地や建物の登記申請が必要ですが、申請時に支払う登録免許税についても以下の軽減税率が適用されます。長期優良住宅の場合は、さらに優遇されます。

３．まとめ

今回の記事では、マンション購入時に使える補助金と住宅ローン・贈与税などの減税制度について解説しました。

各種制度の条件や優遇要件には「住宅性能」が関わっていることがほとんどです。
日本は省エネ性能が高い住宅取得を推進しているので、今後も性能が高い住宅の方が多くのメリットを受けることができます。

省エネ基準適合住宅や長期優良住宅って何？マンションの住宅性能について解説！

省エネマンションの住宅性能について詳しく解説します。

しかし、マンションを購入するときには省エネを最重要視しているという方は少数派でしょう。多くの方が注目するポイントは「エリア（立地）」、そして「価格」です。
マンション価格は高騰しているので、今購入すべきなのか迷っている方も多いと考えられます。
それ以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。マンション購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

とはいえ、どうすれば良いか分からないという方も多いでしょう。
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