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産後の仕事復帰を考える上で、まず気になるのが保育園費用。
毎月いくらくらいかかるのか？パートに出てもお給料の大半が保育園費用で消えてしまうのでは？と心配している方も多いのではないでしょうか。
2019年より開始された幼保無償化により、子育て世帯の保育料負担は大きく軽減されました。しかし、幼保無償化の適用には、年齢や施設などの諸条件があります。
本記事では、保育園・幼稚園の無償化について、制度の内容や条件を詳しく解説します。
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１．幼児教育・保育の無償化とは
幼児教育・保育の無償化とは、2019年10月より全国で開始された育児支援制度です。
保育園・幼稚園などの利用料負担の軽減が主な目的となっています。
上記のように、各条件により補助額が異なりますので、詳しい内容を説明していきます。
無償化の対象となる年齢は？
3～5歳のすべてのお子さんの保育料が無償化の対象となります。
住民税非課税世帯は、0～2歳児も保育施設を無料で利用できます。
無償化の対象となる施設は？
保育園（保育所）・幼稚園・認定こども園をはじめとした多くの施設で利用料が無償となります。
非認可施設・ベビーシッターを利用する場合は、毎月の上限額の範囲内で補助が受けることができます。
保育料の無償化は所得による利用制限はある？
幼児教育・保育の無償化は、所得による制限はありません。
3～5歳のすべてのお子さんの保育料が無料となります。
なお、0～2歳児の保育料は住民税非課税世帯のみが無料となり、そのほかのご家庭は、世帯収入により保育料が異なります。
ひとり親世帯・多子世帯への補助金はある？
幼児教育・保育の無償化の制度の中での定めはありません。
しかし、多くの自治体で負担軽減措置が設けられています。市役所・区役所での相談も受け付けていますので、お住まいの自治体に気軽に相談しましょう。
続いて、3～5歳児の利用料が完全無償となる施設をご紹介します。
２．完全無償化を受けられる保育施設は？
認可保育園（認可保育所）
児童福祉法に基づき、都道府県知事等から認可を受けた施設を指します。公立・私立の別は問いません。
保育園は、仕事などの事情を持つ保護者に代わって保育を行う施設のため、0歳児から預けられる園が多く、1日の保育時間は8時間以上となっています。
地域差はありますが、保育園は選考基準が厳しいため、両親ともにフルタイム勤務でないと入園が難しい場合も多いです。
私立幼稚園（新制度園）
幼稚園は小学校入学前のお子さんを対象に「教育」をおこなう施設となっています。
園によって様々な特色がありますので、見学時にお子さんに合った施設かどうかを確認しましょう。
満3歳からの入園となり、1日の保育時間は4時間程度です。
ただし、お迎えの時間に間に合わない場合は、「預かり保育」が利用できる幼稚園もあります。
入園時に両親の勤務状況等を問われることはありませんが、園によっては選考テストが設けられている場合もあります。
認定こども園
認定こども園は、保育園と幼稚園の機能を併せ持ち、未就学児に保育と教育の両方を提供する施設です。幼保一体型施設とも呼ばれます。
両親ともにフルタイムの世帯が増えている現在、多様化するニーズに応えるために導入された施設です。
保護者の就労状況を問わないため、万が一入園後に退職した場合であっても引き続き同じ園に通い続けることが可能です。
地域型保育事業
地域型保育事業とは、主に小規模保育施設を指しており、対象は0～2歳児となっています。
地域型保育事業が導入された背景としては、待機児童問題が続く都市部や少子化が進む地方など、地方特有の問題解消が目的となっています。
企業主導型保育事業
企業主導型保育事業とは、企業が自社従業員のために設置した保育施設を指します。複数の企業が共同で設置するケースや、定員枠に応じて地域のお子さんの受け入れも行っているケースもあります。
多くの場合、一般の認可外保育所よりも保育料が安く設定されています。
企業主導型保育事業も待機児童問題の解消を目的に2016年より開始された比較的新しい事業です。
障害児の発達支援
就学前の障害児の発達支援サービスは利用料が無償となっています。保育園、認定こども園など他サービスとの併用も可能です。
３．一部無償化を受けられる保育施設は？
幼稚園の預かり保育
就労などの事情で保育園のお迎えに間に合わない場合、「預かり保育」を利用することが可能です。その場合の利用料については、月額最大1.13万円までが補助の対象となります。
認可外保育施設
国・都道府県が定めた設置基準を満たしている認可外保育園を利用する場合、補助の対象となります。すべての3～5歳児が月額最大3.7万円、0～2歳児は住民税非課税世帯のみ月額最大4.2万円までの補助を受けることが可能です。
ベビーシッターや一時預かり、ファミリー・サポート・センターなどを利用する際も補助を受けることが可能ですが、あくまで都道府県に認定された事業者のみが対象となります。無償化対象の事業者であるか確認の上、利用を行うようにしましょう。
また、英語教育を行うプリスクールなどでも無償化を受けることが可能です。こちらも無償化の対象となっている施設と対象外の施設がありますのでご注意ください。
参考：内閣府のホームページ
「幼児教育・保育の無償化について」
４．保護者が実費負担する費用
保育料は無償化の対象となっていますが、一部実費負担があります。
具体的には、給食材料費、文房具などの施設で使用する物品、行事費、スクールバスの送迎費用等が該当します。
また、幼稚園の場合は制服など指定購入品が多いため、保育園に比べると費用負担が大きくなる傾向がなりますので要注意です。
５．まとめ
- ● 幼児教育・保育の無償化は3～5歳児の保育料が無料になる制度
- ● 保育施設が多様化し、ニーズにあった施設が選択できる時代に
保育料の無償化により、3～5歳児の費用負担は大きく軽減されました。しかし、0～2歳児の保育料は年収に応じて決められるため、月々数万円の出費となります。
0～2歳の保育料について目安金額を確認したい方はこちらの記事をご参照ください。
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