地震で家が倒壊する確率は？耐震基準・築年数・地盤から見極める購入前のチェックポイント

最終更新日：2025年7月23日

日本は世界でも有数の地震多発国であり、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にあります。そんな中で、住宅の購入を検討する際に「地震で家が倒壊する確率はどのくらいなのか」「自分が買おうとしている家は安全なのか」という不安を抱く方は非常に多いでしょう。

実際に過去の大震災のデータを見ると、築年数や建物の構造によって倒壊リスクは大きく異なることがわかっています。また、最新の耐震基準に適合した家であっても、立地や地盤の状況次第で安心できない場合もあります。

本記事では、地震で家が倒壊する確率をできるだけ具体的な数字と共に解説し、築年数や耐震基準の違いがリスクにどう影響するのかをわかりやすくお伝えします。

1．地震で家が倒壊する確率とは？過去の大震災データから読み解く

日本では、過去に起きた大規模な地震によって多くの住宅が被害を受けています。特に阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）などは住宅の倒壊率を把握するうえで重要な参考データです。

阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）の倒壊率

阪神淡路大震災では、震度7の激しい揺れが阪神地域を襲い、約25万棟の住宅が全壊または半壊しました。特に木造住宅の旧耐震基準（1981年以前に建築されたもの）の倒壊率は非常に高く、約40％が倒壊したとされています。一方、新耐震基準に適合した建物の倒壊率は10％以下と大きく差がありました。
出典：内閣府　https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-3.html

東日本大震災の倒壊率

東日本大震災では津波被害が甚大でしたが、地震そのものによる建物倒壊は阪神淡路大震災に比べて少なめでした。木造住宅の倒壊率は全体の約10％前後と報告されており、耐震基準の向上が効果を発揮したと考えられています。ただし、津波浸水地域では倒壊や流失が多発しました。
出典：総務省消防庁　https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/item/higashinihon001_13_03-03-01.pdf

熊本地震の倒壊率

熊本地震では震度7を観測した地域があり、旧耐震の木造住宅の倒壊率は約28.2％とされています。1981年以降の新耐震基準の木造住宅の倒壊率は約8.7％、2000年以降の木造住宅では約2.2％と圧倒的に少なかったです。耐震補強を施していた建物は被害が軽微であったと報告されています。
出典：国土交通省　https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf

能登半島地震の倒壊率

能登半島地震でも震度７の激しい揺れを輪島市、志賀町で観測、1981年以前の旧耐震基準で造られた木造建築物は19.4％が倒壊しました。特に高齢の住宅や密集した木造家屋が多かったエリアでは、極めて高い倒壊率が確認されました。地盤の脆弱さや液状化、斜面崩壊も被害を大きくしました。
出典：石川県農林研究センター　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ringyo/happyoukai/documents/ag2024_03.pdf

建物構造による倒壊リスクの違い

木造住宅は構造上どうしても倒壊リスクが高いですが、鉄筋コンクリート造（RC造）は比較的強い耐震性能を持っています。例えば阪神淡路大震災では、鉄筋コンクリート造の倒壊率は1981年以前に建築されたもので14％、それ以降では5～6％程度と非常に低い数値でした。

【阪神淡路大震災　倒壊率】

出典：建築震災調査委員会編　https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/eqb/0100055684/shinsai-11-43.pdf

以上のように、地震で倒壊する家の確率は建物の築年数や耐震基準、構造によって大きく変わります。旧耐震基準の木造住宅では倒壊率が非常に高い一方、新耐震基準に適合した住宅は倒壊リスクが大きく軽減されていることがわかります。

では、実際どういった家が倒壊しなかった家なのでしょうか？次の章で耐震基準と倒壊状況について詳しく見ていきましょう。

2．耐震基準と住宅の安全性

日本ではこれまでに何度も大地震が起きたことをきっかけに、建築基準法が見直されてきました。特に注目すべきは1981年の耐震基準の大改正（いわゆる「新耐震基準」）であり、この年を境に建物の耐震性能は大きく向上しました。

耐震基準の歴史と改訂

旧耐震基準（~1981年5月31日まで）

旧耐震基準では、「震度5程度の中規模地震で倒壊しないこと」が目安とされていました。しかし、震度6~7クラスの大地震では十分な強度がなく、過去の大震災でも倒壊被害が集中しています。

新耐震基準（1981年6月1日以降）

1981年6月の改正では、「震度6強~7の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことが基準になりました。これにより、構造設計・壁量・基礎構造などがより厳しくなり、地震に対する安全性が大きく向上しました。

2000年基準（木造住宅に特に重要）

さらに2000年には、木造住宅向けに構造計算の厳格化や、地盤調査の原則義務化が導入され、現在の中古住宅選びでも重要な分岐点とされています。

筋交いや耐力壁の配置バランスが重視されるようになり、偏った構造が回避されるようになった
地盤や基礎の評価も重視され、不同沈下などのリスクにも対応

【能登半島地震　木造住宅の被害状況】

３．地震に強い家の見分け方・チェックポイント

これまでに今までの大地震での家の倒壊状況を見てきました。倒壊する家と倒壊しなかった家、何が大きく異なるのでしょうか？

住宅を購入する前に、必ず確認したいのが「地震に対する強さ」です。ただ築年数を見るだけでは判断できません。ここでは、地盤や耐震診断など、地震に強い家を見極めるためのポイントを紹介します。

主な耐震等級の考え方（住宅性能表示制度より）

一般的な住宅の標準レベルは等級1ですが、等級2以上あれば地震に強い家と言えるでしょう。

上部構造評点の目安と評価基準

上部構造評点とは建物の強さやバランス、経年劣化などをもとに「どれだけ耐震性能があるか」を数値で評価したものです。上部構造とは、基礎よりも上の部分、つまり壁や柱などの構造躯体のことを指します。

一般に「1.0以上」であれば倒壊の可能性が低いとされます。 0.7未満の場合は「倒壊の危険性が高い」と評価されます。

地盤の影響にも注意を

建物自体が強くても、その土地の地盤が弱ければ倒壊リスクは高まります。特に注意すべきなのは以下のようなケースです。

購入を検討している住宅が建つ場所の「地盤の強さ」は、地盤調査報告書やハザードマップ（自治体HP）で確認することができます。また、新築時には地盤調査が義務づけられており、報告書を見せてもらえることも多いです。

耐震診断で建物の強さをチェック

中古住宅の場合、地盤だけでなく建物自体の耐震性能も確認が必要です。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、耐震診断を受けているかどうかをチェックしましょう。

確認すべき資料には次のようなものがあります。

地震に強い家を見極めるには、地盤の状態・建物の構造・耐震診断の結果を総合的に確認することが大切です。見た目がきれいでも、地盤が弱かったり、構造的に不安が残っている住宅もあります。購入前には、可能な限り資料を集め、分からない点は専門家に相談するようにしましょう。

４．購入前に知るべき、南海トラフなどの想定巨大地震と住宅倒壊リスク

日本は世界有数の地震大国です。過去の大地震を振り返るとともに、今後想定されている南海トラフ地震などの巨大地震が、私たちの住宅にどのような影響を与えるのか、あらかじめ理解しておくことも大切です。

想定される「南海トラフ巨大地震」とは？

政府の地震調査研究推進本部によれば、今後30年以内に80％程度の確率で発生するとされているのが「南海トラフ地震」です。

この規模の地震は、過去にも「東南海地震（1944年）」「南海地震（1946年）」として発生しており、繰り返し起こってきた災害です。

想定被害と住宅倒壊リスク

内閣府の被害想定（2022年公表）によると、最悪のケースでは全国で最大238万棟の住宅が全壊・焼失するとされています。その要因は主に次の3点です。

特に、旧耐震基準（1981年以前）の木造住宅では、倒壊率が高いとされています。阪神・淡路大震災でも、旧耐震の木造家屋の多くが倒壊し、死者の約8割が建物の下敷きによる圧死という深刻な被害が出ました。

倒壊リスクを減らすには？

購入前に以下の点を確認しておくことが、地震に備える第一歩です。

さらに、沿岸部の住宅を検討している場合は、津波避難経路の確保や高台移転も検討材料になります。

南海トラフ地震のような巨大地震は、決して他人事ではありません。購入する物件がどの程度の揺れや津波に耐えられるのかを見極めることは、「家を買う」以上に「命を守るための選択」です。
ハザード情報や耐震性能をしっかり調べ、地震に強い家選びを心がけましょう。

５．家の倒壊を防ぐには？3つの現実的な対策

「地震で家が倒壊する確率」を少しでも下げるためには、現実的で効果的な備えが欠かせません。ここでは、今すぐ検討できる3つの対策をご紹介します。

1．耐震診断のすすめ（自治体の無料診断も活用を）

まず最初の一歩は、自分の家の「耐震性」を正しく把握することです。築年数が古い住宅や、旧耐震基準で建てられた家では、地震時の倒壊リスクが高い可能性があります。
多くの自治体では、次のような支援を行っています。

たとえば東京都では耐震相談に関する窓口などがあります。該当するサービスがないか、住んでいる市区町村のホームページを確認してみましょう。

2．耐震補強・リフォームの具体例と費用感

診断の結果、「倒壊の可能性が高い」と評価された場合は、耐震補強や改修工事を検討しましょう。以下はよくある補強の例です。

多くの自治体では耐震補強に対する補助制度も用意されており、補助額は数十万円～100万円を超えることも。予算に合わせて段階的に補強することも可能です。

3．建て替え・住み替えの検討ポイント

家の老朽化や構造的な問題が大きい場合、耐震補強よりも建て替えや住み替えの方が合理的なケースもあります。

近年では、中古住宅の購入時に「耐震性能が高い物件」を選ぶ人も増えています。特に2000年以降の建物であれば、より厳しい耐震基準に適合しており安心感があります。

地震による住宅倒壊は、備え次第でリスクを大きく減らすことができます。耐震診断を受けて現状を把握し、必要に応じて補強・リフォーム、あるいは建て替え・住み替えを検討することで、大切な命と資産を守ることができます。

「今の家、大丈夫かな？」と思ったら、まずはお住まいの自治体に耐震診断や耐震化助成制度がないか調べてみましょう。

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７．まとめ

日本に住む以上、地震リスクをゼロにすることはできません。しかし、「どのような家が倒壊しやすく、何を基準に選べば安心なのか」を知ることで、被害を最小限に抑えることは可能です。

本記事では、過去の大地震における住宅倒壊率のデータをもとに、耐震基準の違いや住宅診断の重要性、そして南海トラフ地震に備える具体的な対策までを解説してきました。

家を買うときには、見た目や価格だけでなく、その住宅が「大地震に耐えうるか」を冷静に判断する視点が不可欠です。
特に、築年数・耐震等級・地盤・診断結果といったポイントをしっかり確認し、「命を守る住まい」であるかを見極めていきましょう。

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この記事の編集者

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